2021-2022年度国際共同研究
「コロナ危機とポストコロナの経済社会に関する研究」

内閣府経済社会総合研究所

1．研究概要

コロナ危機とポストコロナの経済社会に関し、世界の大学・シンクタンク等の幅広い研究者の英知を結集した共同研究プロジェクトを実施しています。国際比較や個票データ等に基づく精緻なエビデンスの蓄積を図り、将来の類似危機に対する経済社会面での知的備えを強化します。同時に、ポストコロナに向けて全世界的に変貌を遂げる経済社会を展望し、課題となる政策の方向性を探ります。二つのテーマ「コロナショックから何を学ぶか？」「ポストコロナで経済社会はどう変わるのか？」を設定し、2年計画で実施しています。

「コロナショックから何を学ぶか？：ワークショップ等を通じたエビデンスの蓄積」

日本及び主要国における状況や対策の特徴を包括的に分析するとともに、個票データやビッグデータを幅広く活用して、コロナショック及びその後の回復過程における政策対応の効果や課題を研究します。また、人々や企業の行動変容が経済社会システムに及ぼしつつある変化を研究します。既に世界各国で行われている実証研究を現時点で幅広く収集・整理するとともに、一歩進めた独自の研究を実施します。2021年度は研究成果をワークショップを通じて共有し、それらを踏まえたサーベイや国際比較調査等を実施しました。2022年度は学術的成果を持ち寄った国際コンファレンスの開催や独自の研究を推進しています。これらを通じ、質の高いエビデンスの蓄積を目標としています。

主査：　山本勲　慶應義塾大学教授

「ポストコロナで経済社会はどう変わるのか？：国際ラウンドテーブルの開催」

ポストコロナの経済社会の展望と政策の方向性について、日本及び米国の研究者を集めた国際ラウンドテーブルを開催します。 2021年度では、ESRIコンファレンスの特別セッションとして開催し、パンデミックが日本、米国及び他の先進国の経済・社会にもたらした変化を踏まえ、ポストコロナの経済・社会の重要政策課題について、論点・研究課題の集約・整理を行いました。2022年度では、その論点に対する研究成果・対応策として、「政府への信頼と情報提供」「雇用ショックへの対応」「パンデミックによる国際経済への影響」の3つのテーマで幅広に議論を交わしました。

主査：　星岳雄　東京大学教授

ポストコロナの経済・社会に関する国際ラウンドテーブル（第1回）

開催日時:: 2021年12月17日（金）
開催方法:: オンライン（Zoomウェビナー）

ポストコロナの経済・社会に関する国際ラウンドテーブル（第2回）

開催日時:: 2022年12月14日（水）
開催方法:: ハイブリッド形式

2．「コロナショックから何を学ぶか？：ワークショップ等を通じたエビデンスの蓄積」

2021年度はコロナショックに関する諸問題について、ワークショップ（WS）を通じて3つの視点から議論を行います。WS1では、「雇用・家計・消費に与えた影響・対策」、WS2では、「企業に与えた影響・対策」、WS3では、「人々や企業の行動変容が経済社会システムに及ぼしつつある変化に関するエビデンス（デジタル化の進展、働き方の変化等）」について各2回ずつ研究報告を行いました。これらのワークショップの報告内容を参考にしつつ、各モデレーターがテーマに関わる研究のサーベイ論文を執筆しました。サーベイ論文は経済分析に掲載されています。またサーベイ論文の公表に際してはESRI経済政策フォーラムを開催しました。2022年度は国際コンファレンスを通じて、「在宅勤務」「金融システムにおけるリスク」「パンデミック後の財政政策」「生産性」の4つのテーマで、学術的な議論を交わしました。さらに独自研究を推進し、随時論文等を公表しています。

2021年度

WS1：雇用・家計・消費に与えた影響・対策

サーベイ論文：

経済分析第204号　新型コロナパンデミックと日本の家計行動―就業・消費・家庭（PDF形式：801KB）: 照山博司　京都大学教授; 木村匡子　関西大学准教授

モデレーター：　照山博司　京都大学教授

第一回（2021年10月18日開催）

非伝統的データで探るコロナ経済危機の真因: 渡辺努（東京大学教授）
Fear of COVID-19 Contagion: The Idiosyncratic Effects of an Aggregate Pandemic Shock: 中園善行（内閣府経済社会総合研究所主任研究官）
コロナ禍の在宅勤務による生活時間の変化―「新しい日常生活」: 高見具広（労働政策研究・研修機構副主任研究員）

第二回（2021年10月25日開催）