民間非営利団体実態調査について
調査の目的
この調査は、民間非営利団体が営む事業所の収入、消費支出及び投資支出を調査し、その経済活動を明らかにするとともに、 ＧＤＰをはじめとする「国民経済計算」（ＳＮＡ）推計のための基礎資料を得ることを目的として毎年度実施している承認統計調査である。
調査の対象
調査対象となる事業所は、「日本標準産業分類」の「大分類Lサービス業」のうち次の中分類または小分類に属し、 総務省統計局「事業所・企業統計調査」の経営組織区分の「民営」のうち「会社以外の法人」または「法人でない団体」に分類される事業所である。
「中分類85協同組合(他に分類されないもの)」のうち「小分類852事業協同組合(他に分類されないもの)」
「中分類89保健衛生」のうち「小分類892健康相談施設」
「中分類90社会保険・社会福祉」の全て
「中分類91教育」のうち「小分類918社会教育」
「中分類93宗教」の全て
「中分類94政治・経済・文化団体」のうち「小分類941経済団体」、「小分類942労働団体」、「小分類943学術・文化団体」、「小分類949他に分類されない非営利的団体」
「中分類95その他のサービス業」 のうち「小分類951集会場」
(注）当調査が対象とする「民間非営利団体」とは、ＳＮＡにおける民間非営利サービス提供者という概念に合致する団体全てを指し、 営利を目的とせず社会的サービスを提供することを目的としている民間団体である。（※1）
民間非営利団体は、事業所に対してサービスを提供する対企業民間非営利団体（事業協同組合、経済団体）と家計に対して サービスを提供する対家計民間非営利団体（児童福祉事業、老人福祉事業 他）に分かれ、本調査上では前者の提供するサービスを 「対事業所サービス」といい、後者の提供するサービスを「対家計サービス」という。
また、本調査は民間非営利団体の行う事業のうち、収入及び消費支出については営利を目的としていない非営利活動のみを対象とし、 設備投資については営利・非営利両方の活動を調査対象としている。
（※1）ＳＮＡ上は「私立学校」「政治団体」も民間非営利団体に含まれるが、他の調査がＳＮＡ推計に利用できるため、 当調査では対象外としている。
また、平成12年度から始まった介護保険サービスはＳＮＡでは非営利サービスではなく、 医療サービス同様「産業」として扱っている。しかしながら、本調査では9年度以降、以下（3)のとおり「平成8年事業所・企業統計調査」に基づいて 標本設計を行っているため、調査対象には12年度から介護保険事業を行っている事業所も含まれている。 このため、ＳＮＡ12年度確報以降における民間非営利サービスの推計では、本調査結果の利用に際して便宜的に、 各事業所ごとの非営利事業収入全体に占める介護保険事業収入の割合を用いて、各収支項目に含まれる介護保険事業分を除外する方法を採った。
母集団および標本抽出方法、調査対象事業所数
母集団
「平成8年事業所・企業統計調査(総務省統計局)」より求めた対象民間非営利団体約170,000事業所。
標本抽出方法
全国より20都道府県を抽出し、その都道府県に所在する民間非営利団体の中から無作為抽出の方法により、所定事業所数(2,100事業所)を抽出した。 調査対象は原則5年間固定とし、事業所の廃止等の理由により調査協力を得られなくなった事業所分のみ調査対象替えを行っている。
調査対象事業所数
都道府県別調査対象事業所数は、次のとおりである。
| 都道府県名 | 事業所数 | 都道府県名 | 事業所数 | 都道府県名 | 事業所数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 100 | 新潟県 | 100 | 島根県 | 75 |
| 青森県 | 65 | 富山県 | 80 | 広島県 | 95 |
| 宮城県 | 95 | 長野県 | 100 | 徳島県 | 55 |
| 山形県 | 75 | 愛知県 | 150 | 福岡県 | 105 |
| 福島県 | 75 | 三重県 | 85 | 大分県 | 55 |
| 群馬県 | 90 | 京都府 | 120 | 鹿児島県 | 70 |
| 東京都 | 345 | 大阪府 | 165 | 合計 2100 | |
調査の方法
事業所の代表者による自計申告方式。20都道府県に調査事務委託をしている。
調査事項
a) 事業所の組織、事業内容等に関する調査
b) 調査実施年の前年度(4月1日～3月31日)の収入及び支出に関する調査
調査期間
毎年7月1日～8月31日
集計事項
事業所形態別、産業別、従業者規模別、従業上の地位別従業者数及び項目別収入額・消費支出額・投資支出額
a) 1事業所当たり平均額または人数
b) 全事業所合計額または人数
集計方法
内閣府内の電子計算機を用いて集計。
利用上の注意
・各統計表右欄の全事業所合計額および人数は、当該頁の従業者規模別１事業所当たり平均に、 「4.民間非営利団体実態調査対象母集団数」に記載の産業別・従業者規模別母集団数をそれぞれ乗じて求めた値の合計値である。
・各統計表の左欄にある全事業所での1事業所当り収入・支出額および人数は、全事業所合計額欄の数値を産業別母集団数で除して求めた平均値である。
・統計表のうち、「非営利団体計」「対事業所サービス」「対家計サービス」「90社会保険・社会福祉」は、産業別に求めた数値を合計し表章したものである。 それぞれに含まれる産業は以下の通り。なお、これらの頁の一事業所当り収入・支出額欄は全て、各頁の全事業所合計値を、該当する産業の従業者規模別事業所合計数で 除した値である。
非営利計＝対事業所サービス＋対家計サービス
対事業所サービス＝852事業協同組合＋941経済団体
対家計サービス＝892健康相談施設+90社会保険・社会福祉＋918社会教育＋93宗教＋942労働団体＋943学術・文化団体＋949他に分類されない非営利的団体＋951集会場
90社会保険・社会福祉＝901社会保険事業団体＋904老人福祉事業＋901、904以外の社会保険、社会福祉
※11年度調査結果以前は、90社会保険・社会福祉＝901社会保険事業団体＋901以外の社会保険、社会福祉。１２年度調査結果から老人福祉事業を別途表章した。