内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム > 統計情報・調査結果 > 国民経済計算(GDP統計) > 統計データ > 統計表(民間非営利団体実態調査) > 平成18年度民間非営利団体実態調査結果について

平成18年度民間非営利団体実態調査結果について

平成20年1月29日
内閣府 経済社会総合研究所
国民経済計算部 国民支出課

調査の目的

 民間で非営利事業を営む事業所の収入、経費及び投資の状況を調査し、その経済活動を明らかにするとともに、GDPをはじめとする「国民経済計算」(SNA)推計のための基礎資料を得ること。

調査の結果

  1. 収入の状況

     平成18年度の民間非営利団体の収入は、30兆2,993億円(前年度比5.7%)となった。
     主な収入項目別にみると、移転的収入が24兆4,680億円(同5.0%)、事業収入は5兆4,220億円(同11.1%)となっている。これを項目別構成比でみると、移転的収入が80.8%を占め、次いで事業収入が17.9%となっている。
     また、これらを事業形態別にみると、対家計サービスの収入は28兆1.782億円(同7.0%)、対事業所サービスの収入は2兆1,211億円(同▲9.3%)となった。

  2. 経費の状況

     平成18年度の経費は、29兆0,476億円(同1.0%)となった。
     主な経費項目別にみると、移転的支出は14兆0,791億円(同▲6.2%)、仕入原価は1兆2,801億円(同7.9%)、人件費は7兆2,012億円(同22.1%)となった。これを項目別構成比でみると、移転的支出48.5%、人件費24.8%、仕入原価4.4%となっている。
     また、これらを事業形態別にみると、対家計サービスの経費は27兆0,259億円(同3.3%)、対事業所サービスは2兆0,217億円(同▲21.9%)となった。

  3. 投資の状況

     投資は対家計サービスの事業所分のみの調査で、18年度は6,260億円(同5.5%)となった。

民間非営利団体実態調査について

  1. 調査の目的

    本調査は、民間で非営利事業を営む事業所の収入、経費及び投資の状況を調査し、その経済活動を明らかにするとともに、GDPをはじめとする「国民経済計算」(SNA)推計のための基礎資料を得ることを目的として毎年度実施している承認統計調査である。なお、本調査の結果は平成18年度国民経済計算確報 (平成19年11月30日以降順次公表)に反映されている。

  2. 調査の対象

     本調査が対象とする「民間非営利団体」とは、SNAにおける民間非営利サービス提供者という概念に合致する団体全てを指し、営利を目的とせず社会的サービスを提供することを目的としている民間団体である。
     具体的には、以下の産業(番号は日本標準産業分類(平成14年3月の第11回改訂後)のコード番号)に該当し、「平成13年事業所・企業統計調査」(総務省)の経営組織が民営のもののうち「会社以外の法人」、「法人でない団体」が対象となる。
      742:健康相談施設
      751:社会保険事業団体
      753:児童福祉事業
      754:老人福祉・介護事業(訪問介護事業を除く)
          ただし、7542(介護老人保健施設)は対象外
      755:障害者福祉事業
      759:その他の社会保険・社会福祉・介護事業(訪問介護事業を含む)
      771:社会教育
      792:事業協同組合(他に分類されないもの)
      911:経済団体
      912:労働団体
      913:学術・文化団体
      919:他に分類されない非営利的団体
      92 :宗教
      931:集会場
     民間非営利団体は、事業所に対してサービスを提供する対企業民間非営利団体(事業協同組合、経済団体)と家計に対してサービスを提供する対家計民間非営利団体(社会保険事業団体、老人福祉・介護事業、宗教 他)に分かれ、本調査上では前者の提供するサービスを「対事業所サービス」といい、後者の提供するサービスを「対家計サービス」という。
     また、本調査は民間非営利団体の行う事業のうち、収入及び経費については営利を目的としていない非営利活動のみを対象とし、投資については営利・非営利両方の活動を調査対象としている。

  3. 調査の方法

     事業所の代表者による自計申告方式。民間調査機関に調査事務を委託している。

  4. 利用上の注意

     (1)SNA上は「私立学校」、「政治団体」も民間非営利団体に含まれるが、他の調査がSNA推計に利用できるため、本調査では対象外としている。
     (2本調査においては、「介護保険事業」(SNA上は「産業」扱い)及び「健康相談施設」(平成12年基準改定でSNA上の扱いが「対家計民間非営利団体」から「産業」に変更)を含めた形で集計を行っている点につき留意されたい。

平成18年度調査の概要

  1. 調査事項

     (1)事業所の組織、事業内容等に関する調査
     (2)平成18年度(平成18年4月1日~平成19年3月31日)の収入、経費及び投資に関する調査

  2. 調査期間

     平成19年7月1日から同年9月30日の期間で実施した。

  3. 標本抽出の方法

     「平成13年事業所・企業統計調査(総務省統計局)」より推計した全国の対象民間非営利団体約177,000事業所を母集団とし、無作為抽出により、所定事業所を抽出した。

  4. 平成18年度調査の調査票回収率(調査対象数3,000事業所)

     調査票総回答枚数・・・2,455枚(総回答率・・・・81.8%)
     調査票有効回答枚数・・2,269枚(有効回答率・・75.6%)
     (注)有効回答枚数:回収した調査票のうち、白紙など記入状況が極端に悪い調査票を除いた枚数。

平成18年度集計結果の概要

  1. 収入の状況

     平成18年度の民間非営利団体の収入は、全団体合計では30兆2,993億円で前年度比5.7%増となった。
     主な収入項目別にみると、移転的収入(寄付金や会費、補助金等の収入)が24兆4,680億円で前年度比5.0%増、事業収入(博物館や美術館の入場料収入、宗教団体への御布施・賽銭、バザーの売上等の収入)は5兆4,220億円で同11.1%増となっている。
     これを対家計サービスと対事業所サービスの事業形態別にみてみると、対家計サービスの収入は28兆1,782億円で前年度比7.0%増となり、対事業所サービスの収入は2兆1,211億円で同9.3%減となった。

  2. 経費の状況

     経費は全団体合計では29兆0,476億円で前年度比1.0%増となった。
     主な経費項目別にみると、他団体・個人への給付や負担金、会費などの支出である移転的支出は14兆0,791億円で同6.2%減、仕入原価は1兆2,801億円で同7.9%増、人件費は7兆2,012億円で同22.1%増となった。
     事業形態別にみると、対家計サービスの経費は27兆0,259億円で前年度比3.3%増となり、対事業所サービスは2兆0,217億円で同21.9%減となった。

  3. 投資の状況

     投資は対家計サービスの事業所分のみの調査で、18年度は6,260億円で前年度に比べ5.5%増となった。

  4. 収入及び経費の構成

    (1)収入の構成
     民間非営利団体の収入構造を総収入額に対する項目別構成比でみてみると、全団体では移転的収入が80.8%を占め、次いで事業収入が17.9%となっている。
     これを事業形態別に分けると、その構造には大きな違いがみられる。対家計サービスは移転的収入83.2%、事業収入15.4%となっており、移転的収入が大半を占めている。これに対し、対事業所サービスは移転的収入47.9%、事業収入50.9%と、総収入に占める事業収入のウェイトが比較的高くなっているのが特徴である。
    (2)経費の構成
     経費の構造を総支出額に対する項目別構成比でみてみると、全団体では移転的支出48.5%、人件費24.8%、仕入原価4.4%となっている。
     これを事業形態別に分けると、対家計サービスは移転的支出が51.7%を占め、次いで人件費24.8%、仕入原価2.2%となっている。これに対し対事業所サービスは移転的支出5.1%、人件費24.5%、仕入原価33.5%となっている。
     このように対家計サービスでは移転的支出のウェイトが極めて高いのに対し、対事業所サービスは対家計サービスに比べ仕入原価等の項目のウェイトが高いのが特徴である。

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan経済社会総合研究所
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館