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平成18年度 民間企業投資・除却調査 調査の概要

平成19年10月29日
内閣府 経済社会総合研究所
国民経済計算部 国民資産課

調査の目的

 民間企業における新規資産・中古資産の取得としての投資支出及び除却に関する状況等を資産別に調査し、国民経済計算体系における資本ストック統計整備と生産勘定整備の基礎資料とすることを目的とする。
 (ここに掲載する結果は17年度に実施した産業別資産項目別の投資額部分であるが、このほか、本調査では17年度に除却した財に関する調査を行っている。ストック推計の精度向上に必要な財別除却パターン等を把握するためのデータ蓄積も本調査の主要な目的の一つとなっている。)

調査対象

全国の民間企業のうち、資本金3,000万円以上の企業約133,000社。

調査客体

調査対象の企業から資本金階級別、業種別に抽出した30,000社。

有効回答企業数(回答率)

12,173社(40.6%)

調査対象時点

平成17年度決算(原則として平成17年4月から平成18年3月まで。ただし、これによることができない場合は、最近1年間の決算期間)

調査の方法

民間委託による郵送・オンライン方式による自計申告。

調査事項

  1. 資本金・業種等

    ア.法人名
    イ.本所・本社・本店の所在地
    ウ.資本金
    エ.主要業種名
    オ.消費税の経理処理方法

  2. 有形固定資産の取得・改修等

    ア.新設取得額(中古品を除く)
    イ.中古品取得額
    ウ.大規模修繕・改修費用
    エ.投資額計

  3. ファイナンシャルリースのみなし取得価額
  4. 有形固定資産の除却(売却・廃棄)

    ア.資産コード
    イ.売却・廃棄資産名
    ウ.取得の時期
    エ.新設取得・中古品取得・大規模修繕・改修の別
    オ.取得時の購入額
    カ.売却・廃棄の時期
    キ.売却・廃棄の別
    ク.売却・廃棄時の販売額

  5. 産業分類、資産項目分類

参考1

参考2

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