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平成25年度 民間企業投資・除却調査 調査の概要

平成26年9月30日
内閣府 経済社会総合研究所
国民経済計算部 国民資産課

調査の目的

  民間企業における新規資産・中古資産の取得としての投資支出及び除却に関する状況等を資産別に調査することを目的とする。

調査対象

 全国の民間企業のうち、資本金3,000万円以上の企業約134,000社。

※なお、統計法第27条に規定する「事業所母集団データベース」(総務省)を基に、本年度調査より最新の母集団情報(年次フレーム)を保持する事業所母集団データベースの名簿を使用した。

調査客体

 調査対象の企業から、資本金10億円以上の企業は悉皆、10億円未満の企業は資本金階級別、業種別に無作為に層別抽出した合計30,000社。

有効回答企業数(回答率)

 10,503社(35.0%)

調査対象時点

 平成24年度決算(原則として平成24年4月から平成25年3月まで。ただし、これによることができない場合は、最近1年間の決算期間)

調査の方法

 民間委託による郵送・オンライン方式による自計申告。

調査事項

  1. 資本金・業種等

    ア.法人名
    イ.本社・本店の所在地
    ウ.資本金
    エ.主要業種名
    オ.消費税の経理処理方法

  2. 有形固定資産の取得・改修等

    ア.新設取得額(中古品を除く)
    イ.中古品取得額
    ウ.大規模修繕・改修費用
    エ.投資額計

  3. ファイナンスリースのみなし取得価額
  4. 有形固定資産の除却(売却・廃棄)

    ア.資産コード
    イ.売却・廃棄資産名
    ウ.取得の時期
    エ.新設取得・中古品取得・大規模修繕・改修の別
    オ.取得時の購入額
    カ.売却・廃棄の時期
    キ.売却・廃棄の別
    ク.売却・廃棄時の販売額

   (注)2.及び3.の計数は、母集団に復元した推計値。4.の計数は、単純推計値。

 

参考

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