統計表(平成28年度調査)

平成28年度 民間企業投資・除却調査結果(平成27年度計数)

表1 資本金階級別・産業別投資額及びファイナンスリースのみなし取得価額(Excel形式:40KB)別ウインドウで開きます

  1. 新設取得額
  2. 中古品取得額及び土地の取得費
  3. 大規模修繕・改修費用及び土地の整地費・造成費
  4. 投資額計
  5. ファイナンスリースのみなし取得価額

表2 資本金階級別・産業別投資額及びファイナンスリースのみなし取得価額の資産項目別内訳

  1. 全資本金階級(Excel形式:50KB)別ウインドウで開きます
  2. 資本金3000万円以上5000万円未満(Excel形式:50KB)別ウインドウで開きます
  3. 資本金5000万円以上1億円未満(Excel形式:50KB)別ウインドウで開きます
  4. 資本金1億円以上10億円未満(Excel形式:50KB)別ウインドウで開きます
  5. 資本金10億円以上50億円未満(Excel形式:51KB)別ウインドウで開きます
  6. 資本金50億円以上(Excel形式:52KB)別ウインドウで開きます

表3 有形固定資産の除却

  1. 除却された有形固定資産の使用期間分布(Excel形式:51KB)別ウインドウで開きます
  2. 除却された有形固定資産の産業別平均使用期間(年)(Excel形式:144KB)別ウインドウで開きます
  3. 有形固定資産の平均除却額(簿価ベース:千円)(Excel形式:53KB)別ウインドウで開きます
  4. 売却された有形固定資産の平均残価率分布(Excel形式:52KB)別ウインドウで開きます
(参考)

参考表 資本金階級別・産業別集計企業数及び投資額計の標準誤差率(Excel形式:62KB)別ウインドウで開きます

  1. 資本金階級別・産業別集計企業数
  2. 投資額計の標準誤差率
    (補足)母集団推計値及び標準誤差率の計算式

結果の集計方法

  1. 本調査の集計は内閣府経済社会総合研究所が実施した。
  2. 調査母集団は、統計法第27条に規定する最新の事業所母集団データベース名簿(調査対象企業約144,000社)を使用した。
  3. 調査対象企業は、母集団名簿から資本金階級別・産業別に層別無作為抽出法により選定した。その際、資本金10億円以上の企業については、悉皆層とし、すべての企業を調査対象とした。
  4. 表1及び表2の結果数値(母集団推計値)は、調査による観測値に、母集団情報による資本金階級別・産業別区分に従った復元倍率(母集団企業数÷有効回答企業数)を乗じることにより算出しており、表3の結果数値は、単純集計により算出している。

利用上の注意

  1. 表章単位未満を四捨五入してあるため、内訳を足し上げても必ずしも合計とは一致しない。
  2. 「-」は、該当数値がない項目又は有効回答が得られなかった項目を表している。
  3. 母集団企業数が「2」以下の区分は、対応する項目を「X」で表している。また、当該箇所が他の結果数値から逆算できないよう、「X」で表した個所がある。
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