過去の年次推計について

計数の遡及改定

国民経済計算においては、公表時期を出来るだけ早めるために、早期に利用できる基礎資料を用いて推計するとともに、より精度の高い基礎資料の入手に応じて、段階的に推計値を改定し、統計の正確性を一層高めていくこととしている。
それを公表時期の早いものから順にみると、以下のようになる。

1. 1次速報 (1次QE)
支出系列及び雇用者報酬について、約1ヶ月と2週間程度遅れで公表される。
2. 2次速報 (2次QE)
1次速報発表の1ヶ月後に、支出系列及び雇用者報酬について、新たに利用可能となった基礎資料による改定を行う。
3. 第一次年次推計(旧称:確報)
毎年12月頃公表する。より確度の高い基礎資料に基づき、前年度及びその四半期のQEを改定するとともに、より詳細な計数を公表する。
4. 第二次年次推計(旧称:確々報)
第一次年推計公表の1年後に、新たなデータの入手により計数を改定する。
5. 第三次年次推計
第二次年推計公表の1年後に、供給・使用表(SUT)の枠組みを活用し、コモディティ・フロー法等から推計される財貨・サービス別の「中間消費」と付加価値法等から推計される財貨・サービス別の「中間投入」について、財貨・サービスごとの特性を踏まえて突合・調整を図る。
6. 基準改定
基礎統計のうち「産業連関表」「国勢統計」等の基幹的統計の公表に合わせて、約5年に1度、大幅な改定(基準改定)を行う。

なお、上記以外でも、基礎統計の年間補正、推計方法の見直し等に対応し、随時、過去に遡及して計数を改定している。
このため、ある年の「国民経済計算年次推計」として公表した計数は、翌年以降の「国民経済計算年次推計」の当該計数と一致するとは限らない
遡及改定の詳細については、各年「国民経済計算年次推計」の『利用上の注意』を参照されたい。

名目値の基準(体系基準年)

GDPをはじめとする国民経済計算の諸計数は、「産業連関表」等の各種基礎統計を基に作成している。

基礎統計のうち「産業連関表」「国勢統計」等の基幹的統計は約5年に1回公表されているため、国民経済計算もこれに合わせて約5年に1度、大幅な改定(基準改定)を行っている。

例えば、平成23年体系基準年の計数(平成23年基準)には、平成23年までの産業連関表が反映されている。

また、平成2年基準までは1968SNAを採用し、平成7年基準以降平成17年基準までは1993SNAを採用していたが、平成23年基準以降は2008SNAを採用している
これらの違いについて、詳細は以下を参照されたい。

○「平成23年基準」と「平成17年基準」の違い
「国民経済計算の平成23年基準改定に向けて(平成28年9月15日)」(PDF形式:644KB)PDF
「平成27 年度国民経済計算年次推計(平成23 年基準改定値)」に係る利用上の注意について(PDF形式:835KB)PDF
○「平成17年基準」と「平成12年基準」の違い
「国民経済計算における平成17年基準改定の概要(平成23年11月18日)(PDF形式:601KB)PDF
「平成22 年度国民経済計算確報(平成17 年基準改定値)」に係る利用上の注意について(PDF形式:156KB)PDF
○「平成12年基準」と「平成7年基準」の違い
『「平成16年度国民経済計算確報及び平成12年基準改定結果」利用上の注意』(PDF形式:152KB)PDF
○「平成7年基準(1993SNA)」と「平成2年基準(1968SNA)」の違い
新しい国民経済計算(93SNA)

実質値の金額表示の基準(参照年、デフレーター=100となる年)

実質値の実額は、ある年(参照年)の価格水準を基準として金額表示したものになっており、参照年は原則として体系基準年と一致させている。(注)

例えば、平成23年基準の実質値(実額)は、平成23年の名目値と実質値が(原則として)一致するようになっている。

したがって、異なる参照年の実額どうしは、基準となる価格水準が異なっているため、直接比較することはできない。

(注)「平成7年基準(連鎖方式)」の計数に限り、参照年(平成12年)と体系基準年(平成7年)は一致していない。

固定基準年方式・連鎖方式

実質値は、内訳項目別の実質値を、価格構造に基づくウエイトを用いて統合することで作成している。

ある年の価格構造でウエイトを固定して実質値を計算する方法を固定基準年方式、前年の価格構造をウエイトに用いて当年の伸び率を計算し、それを毎年掛け合わせることにより実質値を計算する方法を連鎖方式と呼ぶ。

○参考資料
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