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『平成17年版国民経済計算年報』フロー編付表6 一般政府の部門別勘定の修正について

平成17年10月31日
経済社会総合研究所
国民経済計算部

 今般、第7回基準改定課題検討委員会(6月14日開催)での審議を踏まえ、一般政府の部門別勘定(中央政府・地方政府・社会保障基金)の詳細化について、第8回委員会(10月31日開催)で試算を示すために、平成15年度の3部門の受取・支払の各項目(約1万5千項目)と、各種決算書を突合する作業をおこなった。この結果、以下の項目の取扱いに修正すべき点が判明した。

  1. 老人医療給付費負担金(中央政府から社会保障基金への経常移転を地方政府へも二重計上)
  2. 日本国有鉄道清算事業団の承継国債償還額(非計上扱いとすべきところを中央政府から産業への資本移転として計上)
  3. 本州四国連絡橋公団の債務一部減免(中央政府から産業への資本移転とすべきところを計上漏れ)

 これらについて扱いを適正化すると、経常移転、資本移転、貯蓄投資差額に関して以下の通り改定される(修正版「一般政府の部門別勘定」(PDF形式:70KB)別ウインドウで開きます)。(平成15年度の当該勘定は、12月公表の平成16年度確報において、例年と同様、社会保障関係の基礎統計等の入手が反映される。)

平成15年度 (単位:10億円)
  中央政府 地方政府 一般政府
一般政府内の経常移転(受取) 変更なし 26,499.0 47,564.0
変更なし 28,875.3 49,940.3
一般政府内の経常移転(支払) 42,505.4 変更なし 47,564.0
44,881.8 変更なし 49,940.3
資本移転(居住者に対するもの 2,147.4 変更なし 4,669.5
2,084.5 変更なし 4,606.6
貯蓄投資差額 -33,214.7 -5,589.5 -37,608.4
-35,528.2 -3,213.1 -37,545.5

 なお、平成14年度以前のデータについては、基礎統計の改定・修正の再チェックを含め、現在、基準改定作業とともに確認作業を行っており、上記修正にともなう他勘定の修正とあわせて、年末に公表する平成12年基準改定を反映した平成16年度確報として公表する。

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