その他の留意点(平成7年基準)

民間企業資本ストック推計のその他の留意点

平成15年1-3月期以降の計数は、推計に用いている民間企業設備投資額、デフレーターの改定等に伴い改定されている。
実質値は固定基準年方式(平成7年基準)による。

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan経済社会総合研究所
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館