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利用上の注意/用語解説(平成7年基準速報)

利用上の注意

平成17年10月現在

  1. 基礎資料の改定に伴い既報の四半期計数が改定されるので、最新の推計値を利用されたい。
  2. ストック系列は、各期末の計数である。
    暦年・年度計数については、ストックは年末・年度末値、新設投資額は該当年・年度の4四半期分の合計値である。
  3. 価格表示は、平成7年平均価格評価(実質値)である。
  4. 統計表の計数は、100万円未満を四捨五入して表示してあるため、合計項目の計数と各構成項目の計数の合算とは必ずしも一致しない。
  5. 日本電信電話株式会社(運輸・通信業)及び日本たばこ産業株式会社(製造業)については昭和60年4~6月期から、電源開発株式会社(電気・ガス・水道業)については昭和61年10~12月期から、日本国有鉄道の民営化に伴い発足した東日本旅客鉄道株式会社等各社(運輸・通信業)については昭和62年4~6月期から、新幹線鉄道保有機構からJR各社への設備売却分(運輸・通信業)については平成3年10~12月期から、地下鉄株式会社及び成田国際空港株式会社(運輸・通信業)については平成16年4~6月期から、それぞれ本ストックに含まれている。なお、石油備蓄基地等(運輸・通信業)の国への承継については平成16年1~3月期に調整を行った。
  6. 平成16年1~3月期までの計数は年報ベース、16年4~6月期以降の計数は速報ベースの推計値である。
  7. 平成6年1~3月期以降の原系列及び季節調整系列は、基礎資料の推計手法変更後の計数である。このため、平成6年の前年同期比(原系列)の利用については、十分注意されたい。
  8. 季節調整系列は米国センサス局法X-12-ARIMAにより、昭和55年1~3月期から平成5年10~12月期までと、平成6年1~3月期から14年10~12月期までを対象にモデル・異常値検出を行い、参考値として推計した。
    平成6年1~3月期以降を対象とし、毎期季節調整をかけ直している。
  9. 平成15年1~3月期以降の計数は、推計に用いている民間企業設備投資額、デフレーターの改定等に伴い改定されている。

用語解説

  1. 資本ストック:減価償却控除前の固定資産(粗資産額)
  2. 進捗ベースストック:完成した設備のほか、建設中・取付中の設備を含めた資産額
  3. 取付ベースストック:完成した設備のみの資産額
  4. 進捗ベース新設投資額:期中の全投資額(期末時点において建設中・取付中の資産に対する投資を含む。)
  5. 取付ベース新設投資額:当期に完成した資産に対する投資総額

内訳:
(1) 当期に投資を開始し、当期に完成した資産 :期中の投資額を計上
(2) 前期以前から投資していて、当期に完成した資産 :以前からの投資額を合算して計上

【注】

  1. 個人企業については、進捗ベース・取付ベースとも同一の計数
  2. 無形固定資産は、受注型ソフトウェアのみの計数。プラントエンジニアリングは有形固定資産に含まれる。
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