利用上の注意

平成17年基準

  1. 基礎資料の改定に伴い既報の四半期計数が改定されるので、最新の推計値を利用されたい。
  2. 平成26年1~3月期以降の計数は、推計に用いている民間企業設備投資額、デフレーターの改定に伴い改定されている。
  3. 産業別資本ストックは、各期末の計数である。
    暦年・年度計数については、産業別資本ストックは年末・年度末値、新設投資額は該当年・年度の4四半期分の合計値である。
  4. 価格表示は、平成17年平均価格評価(固定基準年方式による実質値)である。
  5. 統計表の計数は、100万円未満を四捨五入して表示してあるため、合計項目の計数と各構成項目の計数の合算とは必ずしも一致しない。
  6. 西日本旅客鉄道株式会社(運輸・通信業)については平成8年10~12月期から、東海旅客鉄道株式会社(運輸・通信業)については平成9年10~12月期から、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(運輸・通信業)については平成11年7~9月期から、電源開発株式会社(電気・ガス・水道業)については平成16年10~12月期から、日本アルコール産業株式会社(製造業)については平成18年4~6月期から、株式会社商工組合中央金庫(金融・保険業)については平成20年10~12月期から、それぞれ本ストックに含まれている。石油備蓄基地等(運輸・通信業)の国への承継については平成16年1~3月期に調整を行った。
  7. 資産の除却額の推計に用いている基礎資料の固定資産の売却滅失額に外れ値と判断される値がある場合は当該値について調整を行っている。また、平成25年10~12月期の「電気業」の固定資産の売却滅失額には、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)の施行による原子力発電設備の資産除去債務相当額の減少分が計上されているとみられるが、本ストックにおける除却額には当たらないため、それを除いている。
  8. 季節調整系列(新設投資額)は米国センサス局法X-12-ARIMAにより、平成6年1~3月期から26年10~12月期までを対象にモデル・異常値検出を行い、参考値として推計した。

平成12年基準

  1. 基礎資料の改定に伴い既報の四半期計数が改定されるので、最新の推計値を利用されたい。
  2. 平成21年1~3月期以降の計数は、推計に用いている民間企業設備投資額、デフレーターの改定に伴い改定されている。
  3. 産業別資本ストックは、各期末の計数である。
    暦年・年度計数については、産業別資本ストックは年末・年度末値、新設投資額は該当年・年度の4四半期分の合計値である。
  4. 価格表示は、平成12年平均価格評価(固定基準年方式による実質値)である。
  5. 統計表の計数は、100万円未満を四捨五入して表示してあるため、合計項目の計数と各構成項目の計数の合算とは必ずしも一致しない。
  6. 日本電信電話株式会社(運輸・通信業)及び日本たばこ産業株式会社(製造業)については昭和60年4~6月期から、電源開発株式会社(電気・ガス・水道業)については昭和61年10~12月期から、日本国有鉄道の民営化に伴い発足した東日本旅客鉄道株式会社等各社(運輸・通信業)については昭和62年4~6月期から、新幹線鉄道保有機構からJR各社への設備売却分(運輸・通信業)については平成3年10~12月期から、地下鉄株式会社及び成田国際空港株式会社(運輸・通信業)については平成16年4~6月期から、日本アルコール産業株式会社(製造業)については平成18年4~6月期から、それぞれ本ストックに含まれている。なお、石油備蓄基地等(運輸・通信業)の国への承継については平成16年1~3月期に調整を行った。
  7. 平成20年4~6月期から21年1~3月期までの「四半期別法人企業統計調査」(財務省)の「リース業」及び「その他の物品賃貸業」の値については、平成19年3月に改正された新たな「リース取引に関する会計基準」((財)財務会計基準機構 企業会計基準委員会)を反映している。調査客体の企業では、同会計基準の改正に合わせ、それまで固定資産として計上していたリース物件を、流動資産に振り替える処理を行っているが、推計に当たっては、この振り替えは実物資産の売却滅失ではないので当該部分の額を除くための調整を行った。 一方、リース物件を使用する他の産業については、当該振り替えの影響が軽微であり、かつ定量的検出が困難であることから、当該部分に相当する額の調整を行っていない。
  8. 資産の除却額の推計に用いている固定資産の売却滅失額に外れ値と判断される値がある期については当該値について調整を行っている。
  9. 季節調整系列(新設投資額)は米国センサス局法X-12-ARIMAにより、平成6年1~3月期から20年10~12月期までを対象にモデル・異常値検出を行い、参考値として推計した。
    平成6年1~3月期以降を対象とし、毎期季節調整をかけ直している。
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