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国民経済計算調査会議及び基準改定課題検討委員会における 実質化手法の連鎖方式移行に関する提言について

2004年 10月 19日
経済社会総合研究所
国民経済計算部

1. 概要
国民経済計算調査会議(議長:黒田昌裕慶應義塾常任理事、慶應義塾大学商学部教授)は、本日、国民経済計算における実質化方式を従来の固定基準年方式から、連鎖方式に切り替えること、かつ当初予定された平成17年末の基準改定をまたずにこの切り換えを実施することを提言した。これが実施されると、実質経済成長率は遡及改定されることになる。
2. 移行の背景
現在の実質GDP算出方式(基準年を5年毎に更新する固定基準年方式)では、基準年から離れるに従って実質経済成長率が過大に評価される(例えば、コンピュータ等の価格低下の著しい品目の影響が過大に評価される)傾向がある。
このようなバイアスを取り除く方法として、国連は基準年をより頻繁に更新する連鎖方式を推奨している。米国は1996年、カナダは2001年、英国は2003年に連鎖方式に移行している。
3. 我が国の対応
我が国では、平成13年に連鎖方式によるデフレータ-を参考系列として国民経済計算年報に掲載するなど、連鎖方式の導入について検討を行ってきた。平成16年4月からは、有識者からなる国民経済計算調査会議及びその下に設置された「基準改定課題検討委員会」において、平成17年末に予定される基準改定における連鎖方式への移行の是非に関して専門的観点から検討を行ってきた。
4. 本日の会議の概要
 本日午後1時より、国民経済計算調査会議・第4回基準改定課題検討委員会(深尾委員長代理(一橋大学教授)、栗林委員長(中央大学教授)は都合により御欠席)が開催され、これまで3回の検討結果を踏まえて、「実質化の方式については、現行の固定基準年方式から連鎖方式に移行することが望ましい」ことを総会に報告することが合意された。
午後2時30分より、国民経済計算調査会議が開催され、基準改定課題検討委員会からの報告を了承し、「平成12年基準改定においては、実質化方式としてこれまでの固定基準年方式に代わって連鎖方式を採用することが望ましい」と提言。さらに、「この連鎖方式の採用については、来年末に予定される基準改定値の公表をまたずに、前倒し」することを要望した。
5. 経済社会総合研究所の対応
この提言を受け、連鎖方式や推計プロセスをさらに検討するなど、早期導入にむけて具体的な作業を進めることとする。
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