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(参考)統合比率再推計の検証のため統計委員会に提供したデータ

2018年3月22日の「国民経済計算の四半期別GDP速報(QE)の推計精度の確保・向上」(国民経済計算体系的整備部会長取りまとめ)においては、統計委員会国民経済計算体系的整備部会が需要側推計値と供給側推計値の統合比率の再推計の検証を行うにあたり、内閣府より提供したデータの対外公表を要望しています。これを受けて、以下のデータを公開いたします。検証に係る議論の詳細については、下記の総務省のリンク先を御参照ください。

(注)1999年以前と2000年以降では、供給側推計値の細分化の程度が異なっている。このため、1999年を起点とした2000年の速報ベースの供給側暦年値を作成することができず、統合比率の再推計にあたっては2000年のデータを用いていない(平成29年10月25日第7回国民経済計算体系的整備部会資料2-1を参照)。

提供データ

提供データ系列 期種 ファイル 補足説明
国内家計最終消費支出 年次推計値 暦年 計数表(1)(Excel形式:31KB)別ウインドウで開きます 補足説明(1)(PDF形式:10KB)別ウインドウで開きます
需要側推計値 暦年
供給側推計値 暦年
民間企業設備 年次推計値 暦年
需要側推計値 暦年
供給側推計値 暦年
国内家計最終消費支出の内訳項目 年次推計値(88目的分類別) 暦年 計数表(2)(Excel形式:91KB)別ウインドウで開きます 補足説明(2)(PDF形式:40KB)別ウインドウで開きます
統合比率推計に使用した需要側推計値(88目的分類別) 暦年
統合比率推計に使用した供給側推計値(88目的分類別) 暦年
総固定資本形成の共通推計項目 R&D 暦年
ソフトウェア 暦年
対家計民間非営利設備投資(R&D、ソフトウェアを除く) 暦年
総固定資本形成の供給側推計値から控除される項目 民間住宅 暦年
公的固定資本形成(R&D、ソフトウェアを除く) 暦年
国内家計最終消費支出 需要側推計値 四半期 計数表(3)(Excel形式:34KB)別ウインドウで開きます 補足説明(3)(PDF形式:13KB)別ウインドウで開きます
供給側推計値 四半期
民間企業設備 需要側推計値 四半期
供給側推計値 四半期
国内家計最終消費支出 需要側推計値(速報推計の起点となる前年第4四半期値) 四半期 計数表(4)(Excel形式:28KB)別ウインドウで開きます 補足説明(4)(PDF形式:10KB)別ウインドウで開きます
供給側推計値(速報推計の起点となる前年第4四半期値) 四半期
民間企業設備 需要側推計値(速報推計の起点となる前年第4四半期値) 四半期
供給側推計値(速報推計の起点となる前年第4四半期値) 四半期

統計委員会(総務省)別ウインドウで総務省ホームページを開きます

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