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国民経済計算推計手法解説書(年次推計編)平成23年基準版

はじめに

  内閣府経済社会総合研究所は、国際連合で採択される国民経済計算(System of National Accounts: SNA)の国際基準に準拠し、我が国の国民経済計算の作成・公表を行っております。こうして作成された情報は、我が国の経済動向分析、政策の検討・立案、各種の調査研究のための基礎資料として幅広く御利用いただいております。

  本書の初版は、平成12年に我が国が1993SNA(平成5(1993)年に国連で採択された国際基準)に移行した際に、国民経済計算の推計手法及びその基礎統計を統計利用者に紹介する目的から作成いたしました。その後、推計手法の変更に伴い、数度にわたり改定を行ってまいりました。

  平成28年末に公表した「平成28年7-9月期四半期別GDP速報(2次速報値)」及び「平成27年度国民経済計算年次推計」においては、最新の「平成23年基準改定」を実施しました。平成 23 年基準改定においては、直近の「平成 23 年産業連関表」(平成27年6月確報公表)等の詳細・大規模な基礎統計の取り込み、各種の概念・定義の変更や推計手法の見直しを行うとともに、平成 21 年に国際連合で採択された国民経済計算の最新の国際基準である 2008SNAへの対応を行いました。2008SNAは、前身の1993SNAをベースに、それ以降の経済・金融環境の変化に対応した改定が行われており、例えば、研究・開発(R&D)に対する支出を総固定資本形成に記録し、その蓄積を固定資産に記録する等の大きな概念変更が行われております。

  この度、平成23年基準での推計手法に合わせた変更を行うとともに、統計利用者の皆様の利便性に資するべく、記載内容を大幅に拡充・具体化し、「国民経済計算推計手法解説書(年次推計編)平成23年基準版」を公表することといたしました。

  具体的には、例えば、
○ コモディティ・フロー法の出荷額推計に用いる基礎統計の一覧の追加(第2章)
○ 平成23年基準改定で導入された、供給・使用表(SUT)の枠組みによるコモディティ・フロー法、付加価値法等の推計の統合に関する記述の追加(第5章)
○ デフレーター推計に用いる基礎統計の一覧の追加(第8章)
○ 資本財別の償却率の一覧の追加(第10章)
といった記載内容の追加・拡充を行っております。

  編集に当たっては、既に公表している「国民経済計算の作成方法」(平成28年11月18日公表)、「国民経済計算推計手法解説書(四半期別GDP速報(QE)編)」(平成28年11月25日公表)との内容の重複に留意し、年次推計の推計手法に特化して記載しております。なお、平成23年基準の国民経済計算の体系に関する解説については、別途公表している「2008SNAに対応した我が国国民経済計算について(平成23年基準版)」(平成28年11月30日公表)を御参照ください。

  今後、本書が広く活用され、多くの方々に我が国の国民経済計算の理解を深めていただく一助となれば幸いです。

本体資料(平成29年4月27日改訂 ※表8-1を更新)

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