四半期別GDP暫定値等の取り扱いについて

連絡先:国民経済計算部
国民支出課長 豊田欣吾 3581-9769
同課長補佐 岡本直樹 3581-9780

 

平成11年5月24日
経済企画庁

  1. GDPの速報化については、昨年の7月に委員会を設置して検討を重ねてきたが、この度報告書の一応のとりまとめをみた。
  2. 経済企画庁としては、本報告書を受けて、暫定値(仮称)の作成作業に取り組むこととする。
  3. 今回の報告書の検討結果は以下のとおり。
     (1)現在の速報値(QE)と同じ基礎統計を使用して速報値自体を早期化することは困難である。
     (2)他方、一部の需要項目について、例えば総固定資本形成を別の統計を使用して推計すれば、現在の速報値よりも1カ月程度その作成を早めることが可能である。
     (3)しかしながら、このような手法により推計した暫定値の開差はかなり大きい(最近12四半期での速報値との平均開差は0.7%ポイント程度)。
  4. それゆえ、暫定値の公表にあたっては、一定の試行期間を設定するなど、慎重な取り扱いが必要である。具体的には、速報値の公表に合わせて暫定値を公表していくこととし、次回(6月)の平成11年1~3月期の速報値の公表時から実施する。
  5. こうした試行期間を1年程度継続することとし、その間、暫定値の性格の周知を図り、経済指標として適切かつ有効に活用されるよう配慮していく。また、同時に、基礎統計の速報化を促すなどの努力を払っていくことが必要である。
  6. なお、2次速報値については、従来より1カ月程度前倒して公表することとする(公表時期は、当該四半期終了後4カ月半程度とする)。