平成11年10-12月期GDP2次速報値の民間企業設備の推計に用いた『法人企業動向調査』の精査の結果と今後の対応について

平成１１年１０～１２月期ＧＤＰ２次速報値の民間企業設備の推計に用いた
『法人企業動向調査』の精査の結果と今後の対応について

平成１２年５月
経済企画庁経済研究所

1. ＧＤＰ速報における民間企業設備については、１次速報値の際に、『法人企業動向調査』（経済企画庁調査局）の実績見込値で推計していた金融・保険業の設備投資を、２次速報段階では実績値が利用可能となるので、通常それに置き換えて推計を行っている。
   
   
2. 『法人企業動向調査』の金融・保険業の平成１１年１０～１２月期の設備投資をみると、実績見込値から実績値への改訂幅が過去に例をみないほど大きく、これを推計に用いるには精査が必要と判断し、通常行っている実績見込値から実績値への置き換えによる推計を見送ったところである。
   

   　　注：　改訂幅　　実績値／実績見込値　＝　▲３６％

   
   
3. 『法人企業動向調査』では、有効回答票の中で設備投資額に記入のない法人は、設備投資額をゼロとみなして集計する手法がとられているとのことであり、それらを念頭において、集計データの精査を行ってきた。
   
   
4. その結果、設備投資額の記入のあった法人のみを対象として試算を行っても、実績値とほとんど違いがないことがわかった。
   
   
5. この結果を踏まえ、１１年１０～１２月期の民間企業設備については、従来どおり『法人企業動向調査』の金融・保険業の１０～１２月期の実績値を用いて推計し直し、その改訂結果を１２年１～３月期の１次速報値の公表に併せて公表することとする。なお、１～３月期の民間企業設備については、金融・保険業について、同調査の１～３月期の実績見込値を通常どおり用いて推計することとする。
   

　　注：『法人企業動向調査』金融・保険業設備投資

・１１年１０～１２月期　実績値　　　　　　前年同期比　　　　　▲３８％

・１２年　１～３月期　　実績見込値　　　　前年同期比　　　　　▲３４％

（参考）

　金融・保険業　設備投資を実績値に置き換えて推計した場合の平成１１年１０～１２月期の実質ＧＤＰ等への影響について

1. 平成１１年１０～１２月期のＧＤＰについては、これから推計作業を行い、１２年１～３月期の１次速報値の公表に併せて公表するため、現時点ではどの程度の修正になるか正確に算定できない。
   
   
2. ただし、あえて大まかな試算をするとすれば、
   

（１）１１年１０～１２月期実質ＧＤＰ前期比に対しては、おおよそ　　▲０．２％程度の影響

（２）１１年度実質ＧＤＰ前年度比に対しては、おおよそ　　　　　　　▲０．０５％程度の影響

になる可能性がある。