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平成15年度国民経済計算 （平成７年基準・93SNA）
（計数表はExcel形式で表示）
第１部フロー編
１．統合勘定
（1）国内総生産と総支出勘定
（2）国民可処分所得と使用勘定
（3）資本調達勘定
（4）海外勘定
2．制度部門別所得支出勘定
（1）一国経済
1．所得の発生勘定
2．第１次所得の配分勘定
3．所得の第２次分配勘定
4．現物所得の再分配勘定
5．所得の使用勘定
（2）非金融法人企業
（3）金融機関
（4）一般政府
（5）家計
（6）対家計民間非営利団体
3．制度部門別資本調達勘定
（1）非金融法人企業
（2）金融機関
（3）一般政府
（4）家計
（5）対家計民間非営利団体
4．主要系列表
（1）国内総支出
名 目；
年 度
暦 年
四半期
実 質；
年 度
暦 年
四半期
デフレーター；
年 度
暦 年
四半期
（2）国民所得・国民可処分所得の分配
名 目；
年 度
暦 年
四半期
四半期（季調）
（3）経済活動別国内総生産
名 目；
暦 年
実 質；
暦 年
デフレーター；
暦 年
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5．付表
（1）財貨・サービスの供給と需要
（2）経済活動別の国内総生産・要素所得
名 目；
暦 年
実 質；
暦 年
デフレーター；
暦 年
（3）経済活動別の就業者・雇用者数、労働時間
（4）経済活動別財貨・サービス産出表（Ｖ表）
名 目；
暦 年
実 質；
暦 年
（5）経済活動別財貨・サービス投入表（Ｕ表）
（投入係数表）
（6）一般政府の部門別勘定
（7）一般政府の目的別支出
（8）一般政府の目的別最終消費支出
名 目；
年 度
実 質；
年 度
（9）一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）
（10）社会保障負担の明細表
（11）公的支出の会計別明細表
（12）家計の形態別最終消費支出の構成
名 目
実 質
デフレーター
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（13）家計の目的別最終消費支出の構成
名 目
実 質
デフレーター
（14）対家計民間非営利団体の目的別最終消費支出
名 目；
年 度
実 質；
年 度
（15）形態別の総資本形成
（16）制度部門別の総資本形成
名 目
実 質
デフレーター
（17）民間・公的別の固定資本減耗
（18）在庫品評価調整額
（19）海外勘定
（20）民間・公的企業の所得支出勘定
1．民間法人企業
a．民間法人企業
b．民間非金融法人企業
c．民間金融機関
2．公的企業
d．公的企業
e．公的非金融企業
f．公的金融機関
（21）民間・公的企業の資本調達勘定
1．民間法人企業
a．民間法人企業
b．民間非金融法人企業
c．民間金融機関
2．公的企業
d．公的企業
e．公的非金融企業
f．公的金融機関
（22）金融資産・負債の変動
1．総括表
金融資産の変動
負債の変動
2．公的非金融企業の内訳
3．民間金融機関の内訳
金融資産の変動
負債の変動
4．公的金融機関の内訳
5．一般政府の内訳
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6．参考表
（1）固定基準年方式による国内総支出
実 質；
年 度
暦 年
四半期
デフレーター；
年 度
暦 年
四半期
（2）特殊分類別の国内総生産・要素所得
名 目；
暦 年
実 質；
暦 年
（3）特殊分類別の就業者・雇用者数、労働時間
（4）制度部門別の貯蓄投資バランス
（5）実質国民可処分所得
（6）連鎖指数
実数
対前年増加率
第２部ストック編
1．統合勘定
（1）統合勘定
2．制度部門別勘定
（1）非金融法人企業
a．非金融法人企業
b．民間非金融法人企業
c．公的非金融法人企業
（2）金融機関
a．金融機関
b．民間金融機関
c．公的金融機関
（3）一般政府
（4）家計（個人企業を含む）
（5）対家計民間非営利団体
3．付表
（1）国民資産・負債残高
（2）国民資産・負債残高に関する調整勘定
（3）民間・公的別の資産・負債残高
（4）一般政府の部門別資産・負債残高
（5）対外資産・負債残高
（6）金融資産・負債の残高
1．総括表
金融資産残高
負債残高
2．公的非金融企業の内訳
3．民間金融機関の内訳
金融資産残高
負債残高
4．公的金融機関の内訳
金融資産残高
負債残高
5．一般政府の内訳
4．参考表
（1）純固定資産の構成
（2）家計の主要耐久消費財残高
（3）土地の資産額の都道府県別内訳（民有地）
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