93SNAへの移行についての説明会議事概要

1.日時

  • 平成12年11月15日(水)14:00~16:00

2.場所

  • 第7共用会議室

3.出席者

  • (1)民間企業のエコノミストおよび関係省庁等 計101名
  • (2)経済企画庁側
  • 国民経済計算部長、企画調査課長、国民支出課長、国民生産課長、分配所得課長、国民資産課長、価格分析課長

4.概要

  • 冒頭、浜田国民経済計算部長より、多数の出席を謝し、資料に基づき説明。以後質疑応答。

5.資料

  • (1)「平成7年基準改訂国民経済計算(93SNA)」
  • (2)「平成7年基準改訂国民経済計算(93SNA)」(計数表)
  • (参考資料)
  • (1)「我が国の93SNAへの移行について(暫定版)」
  • (2)「93SNA推計手法解説書(暫定版)」

6.質疑応答

  • Q.強制的社会負担には公的年金や健康保険等が含まれていると思うが、それぞれの額は分かるのか。
  • A.年報の付表(9)では内訳を表章している。ホームページでは付表は掲載されてないが、国民経済計算部で貸出を行っている。
  • Q.2000年度から介護保険が導入されたが、介護保険も医療保険と同様に保険負担分は政府最終消費支出に含まれるのか。
  • A.医療保険と同様の扱いの予定である。
  • Q.付加価値の構成比で不動産業、対家計民間非営利サービス生産者の比率が下がっている原因は何か。
  • A.不動産業には、持ち家の帰属家賃を不動産賃貸業のなかに含んでいるが、最新の住宅統計調査が利用可能になったのを受け、帰属家賃が下方改訂になったため付加価値が減少。
  •   対家計民間非営利サービス生産者は、従来非営利に分類されていた医療機関が産業に分類換えになったためである。
  • Q.1980年代の暫定推計方法を公表する予定はあるのか。
  • A.新規に計上される概念のもの、および国際収支表に基づくもの等は出来る範囲で概念調整しているが、それ以外の部分は平成2年における7年基準系列と2年基準系列の比を基にして簡易な方法で遡及して調整している。
  • Q.今回の改訂により、GDPの成長率の動きが平準化したとのことだが何か理由はあるのか。
  • A.詳しい分析をしたわけではないが、平成7年産業連関表など新しい統計を利用したことによるのではないかと思われる。
  • Q.家計最終消費支出の推計において世帯数の推計手法が平成7年以降一部変更しているとあるが、今回の改訂でも7年以降と以前では違うのか。
  • A.そうである。
  • Q.計数の改訂において、基準改訂と93SNAへの移行との要因分解したものの公表予定はあるのか。
  • A.GDP成長率に対しては、93SNAの移行による変更分であるソフトウエアや社会資本減耗の寄与度の資料を作成、公表している。
  • Q.需要項目別等でみて、デフレーターの改訂の主な要因は何か。
  • A.需要項目別では投資のデフレーターの影響が大きい。
  • Q.QEにおいて単身者世帯の推計手法を変更するとのことだが、遡及して行うのか。また断層が生じないか。
  • A.単身者世帯の推計手法変更は1998年まで遡るが、それ以前はそのままである。ただし、年次推計はコモディティー・フロー法のため、家計調査等は用いないので、単身者世帯の推計手法変更は暦年値には影響はない。四半期分割する際には家計調査等を用いるが、影響は小さいと思われる。
  • Q.民間企業設備のなかのソフトウエアは別途表章されるのか。
  • A.暦年では、付表(15)形態別の総資本形成として無形固定資産とその内訳としてのソフトウエアを掲載している。
  • Q.QEの表章形式はどうなるのか。
  • A.国内総支出までの表章項目は変更ないが、実質国民総所得(従来の実質国民総支出)を表章するにあたって新たに交易利得が表章される。
  • Q.従来の社会保障負担と93SNAの社会負担の差は何か。
  • A.社会負担には年金基金への負担が含まれる。
  • Q.ソフトウエアに関しては四半期では公表しないのか。しない場合はその理由は何か。また、公民分割しての表章は行わないのか。
  • A.一番細かい統計データが得られるのは暦年であるため、ソフトウエアは暦年でのみ推計できる。それを四半期分割するための詳細な四半期、月次の統計データが不足しているため、年報と整合的な形としては四半期の推計はできない。公民分割も同じ理由で推計できない。
  • Q.季節調整に関して
    1. X-12-ARIMAはどの系列に使用しているのか
    2. モデルは何を使用しているのか
    3. QEの季節指数はどうするのか。
  • A.
    1. 季節調整を行う全系列に使用する。
    2. 各々、項目別に最適なモデルを使用する。使用モデルに関してはGDP速報値検討委員会第1次検討結果報告に掲載している。
    3. QEの季節指数はX-12-ARIMAの予測機能を使用。
  • Q.雇用者報酬が下方改訂になっているがなぜか。
  • A.従来は平成2年国勢調査をもとに労働力調査で延長推計していたが、平成7年国勢調査が利用可能になったのを受け、改訂したため。
  • Q.閏年を含む確報時等に季節調整のモデルを変更するとあるが、11年度の計数作成時には変更するのか。
  • A.10月に公表したばかりなので、モデルを改訂する予定はなく、季節調整期間が1年延びるだけの通常の季調替えとなる。

以上

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