国民経済計算調査会議第５回勘定体系委員会議事要旨

(平成７年11月22日）

１．日時

２．場所

３．出席者

鈴木委員長、高木委員、作間専門委員、林専門委員、松浦専門委員、総務庁統計局統計基準部統計審査官、日本銀行調査統計局経済統計課長、大蔵省国際金融局国際収支専門官
（事務局）
小島研究所長、徳永次長、古川総括主任研究官、小菅国民所得部長、私市国民支出課長、小西分配所得課長、山下国民生産課長、本多国民資産課長、小田国民経済計算調査室長、木村地域所得官他、

４．議題

(1) 林委員報告「価格測度と数量測度について」

(2) 大蔵省国際金融局国際収支専門官報告「国際収支統計の改訂について」

(3) その他

５．審議経過

(1) 資料１に基づき、価格測度と数量測度について林委員が説明を行なった。

(2) 資料２に基づき、国際収支統計の改訂について大蔵省国際金融局国際収支専門官が説明を行なった。

(3) 資料３に基づき、「価格測度と数量測度」、「海外勘定」、「所得の発生、分配、使用勘定」の分野に関する改訂ＳＮＡの主要変更項目について国民経済計算調査室長が説明を行った。

（主な意見、質疑応答）

ＳＮＡマニュアルにおける価格測度と数量測度に関する記述はマニュアルというよりはサーベイ的であり、あいまいであるという意見があった。
連鎖指数については長期遡及の問題を考える際に検討するのが望ましいという意見があった。
国際収支表の部門分類数がＳＮＡ、マネーフロー表より少ないのではないかという質問に対して、国際収支統計はＩＭＦの国際収支マニュアル（ＢＯＰ第５版）に則って改訂している旨説明した。
国際収支統計における証券投資の取り扱いについて、もう少し内訳を明記してほしいとの意見があった。
国際収支表での直接投資の概念とＳＮＡでの「支配」の概念（持株比率５０％以上）とで整合性がとれているのかという質問に対して、マニュアルでは持株比率が１０％以上となっており、ＳＮＡと国際収支表の整合性については今後の委員会で検討してほしい旨説明を行なった。
国際収支統計の改訂にあたってはもっとＳＮＡの観点から事前に検討すべきではなかったかという質問に対して、改訂ＳＮＡとＩＭＦの国際収支マニュアルは作成の段階から協調が図られていた旨説明した。

(4) 鈴木委員長より、今回の勘定体系委員会において改訂ＳＮＡの論点整理に係わる総括的な検討が一巡したため、今後は年明けから生産・支出、分配・財政、資産・金融の各委員会において個々の改訂項目について検討にはいる旨の発言があった。

（以上）

［問い合わせ先］経済企画庁経済研究所国民所得部国民経済計算調査室
（０３ー３５８１ー０６３１）