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国民経済計算調査会議第7回勘定体系委員会議事概要

1.日時:

  • 平成11年4月23日(金) 10:00~12:00

2.場所:

  • 経済企画庁官房会議室(729)

3.出席者:

鈴木 多加史 委員長、栗林 世、黒田 昌裕、高木 新太郎、作間 逸雄、林 英機、松浦 宏  の各委員

土肥原国民経済計算部長、大脇企画調査課長、豊田国民支出課長、野中国民生産課長、渡辺国民資産課長、佐藤価格分析課長、広川地域経済計算課長  他

4.議題:

  • ①93SNA・基準改訂の基本方針等について
  • ②93SNAへの移行に伴う表章形式等について

5.議事内容:

(1)大脇企画調査課長より議題①について説明。その後、自由討議。委員からの主な意見は以下の通り。

○公的/民間を区分する基準が曖昧ではないか、また、社会保障/年金基金の区分については賦課方式だから社会保障であるというのは疑問である。社会保障であるか否かは強制的かどうかが重要な基準である。この意味で厚生年金基金の代行部分は社会保障として扱うように工夫すべきである。

○非金融法人企業と金融機関に、公的・民間の内訳部門を導入することは評価できるが、これは実際どの系列まで利用可能になるのか。例えば、固定資本減耗はフロー編では簿価ベースで評価、ストック編では再調達価格ベースで評価されているが、公的・民間それぞれについて評価方法による計数の違いがわかるようにして欲しい。公的・民間の系列の需要は高い、と思う。

○93SNAに基づく推計結果を公表する際、ユーザーに対して、これまでと何が変わり、どういったメリットがあるのかをきちんと説明する必要がある。

○GNPがGNIに変更になり、かつ基準改訂も行われることにより、数値が変わるであろうから、概念の変更理由を明確に説明したほうがよい。GNPという概念はかなり浸透しており、経済政策・経済見通し等に影響を与えるものであるから、納得できる理由が必要である。

(2)議題②について大脇企画調査課長より説明。その後、自由討議。委員からの主な意見は以下の通り。

○マニュアルの勧告にある表章形式(拡大T字型)については、非常に便利であり、各勘定の関係がよく分かるので是非とも表章すべき。その年の動きがよくわかるので、直近年だけでも参考表として掲載していただきたい。

○「貯蓄率」には分母の異なる2種類の系列があるが、誤解を招く恐れがあるので、例えば「調整貯蓄率」など名称を変更すべき、もしくは削除すべきである。

○主要系列表1の参考欄に「国民総支出」という項目があるが、マニュアルにもない概念であり、またGNPをGNIに変更するという方針がある以上、混乱する要因となるので当該参考欄を削除してもよいのではないか。また、「国民総支出」を実質化する際にはどのデフレータ-を使用するのか。参考表の「実質国民可処分所得」の推計に使用するデフレータ-と異なるのは好ましくない。

(以上)

なお、本議事概要は速報のため、事後修正の可能性がありえます。

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