内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム > 統計情報・調査結果 > 国民経済計算(GDP統計) > 国民経済計算の整備・改善 > 各種広報資料 > 国民経済計算ストック編の1980年以降の遡及推計の公表について

国民経済計算ストック編の1980年以降の遡及推計の公表について

平成16年10月29日
経済社会総合研究所
国民経済計算部

 93SNAに基づく国民経済計算の1980年以降の遡及推計値は、フロー編については、平成14年度国民経済計算確報公表時に公表済であるが、ストック編についても推計が完了したので遡及推計値を公表する。
遡及推計値を公表する系列は以下のとおり(いずれもストック編)

1. 統合勘定

(1)期末貸借対照表勘定
(2)資本調達勘定
(3)調整勘定

2. 制度部門別勘定

(1)非金融法人企業
(2)金融機関
(3)一般政府
(4)家計
(5)対家計民間非営利団体

3. 付表

(1)国民資産・負債残高
(2)国民資産・負債残高に関する調整勘定
(3)民間・公的別の資産・負債残高
(4)一般政府の部門別資産・負債残高
(5)対外資産・負債残高
(6)金融資産・負債の残高

4. 参考表

(1)純固定資産の構成
(2)家計の主要耐久消費財残高
(3)土地の資産額の都道府県別内訳(民有地)

1980年代の遡及推計に伴い、1990年(末)から2002年(末)までの公表値も改定される。 (金融資産・負債、土地資産に係る計数を除く。) なお、フロー編の計数は、改定されない。

国民経済計算ストック編の1980年以降の遡及推計の公表についての公表資料

  • 当ページに掲載の資料の一部はPDF形式のファイルであるため、閲覧するにはAdobe Reader別ウインドウで開きますが必要となります。
内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan経済社会総合研究所
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館