民間最終消費支出の動向について
１．ＳＮＡと家計調査との関係
平成11年１～３月期において、ＳＮＡと家計調査の伸び率を比較すると、名目前年比ベースで２．１％ポイントの開差が生じている。
- 名目前年比：▲１．５％減（家計調査）→０．６％増（ＳＮＡ）
これは、主に以下の要因による。
まず、恒常的要因として、
（１）ＳＮＡでは帰属分を含めた総家賃が計上されている。
（２）ＳＮＡでは世帯数の変動が加味されている。
また、今期の一時的要因として、
（３）自動車推計に関して、家計調査の伸びと供給側統計の伸びが大きく異なっている。
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▲３１．９％減（家計調査）→４．３％増（新車（含軽）新規登録・届出台数）
２．形態別消費支出の動き（実質前年比）
（単位:％）
| 年・期 | 耐久財 | 半耐久財 | 非耐久財 | サービス |
|---|---|---|---|---|
| 平成１０年１～３月期 | ▲１８．５ | ▲８．９ | ▲１．７ | ▲０．７ |
| ４～６月期 | ５．２ | ０．８ | １．６ | ０．０ |
| ７～９月期 | ４．１ | ▲６．３ | ０．１ | ▲１．１ |
| １０～１２月期 | ８．６ | ２．６ | １．４ | ▲３．３ |
| 平成１１年１～３月期 | １０．３ | ３．７ | ▲１．１ | ▲１．２ |
（注）平成１０年1～3月期の耐久財は、その前年に駆け込み需要があったことによるもの。
また、今期の耐久財は、そうした前年の動きの反動の影響によるものである。