民間最終消費支出の動向について

1.SNAと家計調査との関係

  平成11年1~3月期において、SNAと家計調査の伸び率を比較すると、名目前年比ベースで2.1%ポイントの開差が生じている。

  • 名目前年比:▲1.5%減(家計調査)→0.6%増(SNA)

  これは、主に以下の要因による。

   まず、恒常的要因として、

  (1)SNAでは帰属分を含めた総家賃が計上されている。

  (2)SNAでは世帯数の変動が加味されている。

   また、今期の一時的要因として、

  (3)自動車推計に関して、家計調査の伸びと供給側統計の伸びが大きく異なっている。

  • ▲31.9%減(家計調査)→4.3%増(新車(含軽)新規登録・届出台数)

2.形態別消費支出の動き(実質前年比)

(単位:%) 

  耐久財 半耐久財 非耐久財 サービス
平成10年1~3月期 ▲18.5 ▲8.9 ▲1.7 ▲0.7
4~6月期 5.2 0.8 1.6 0.0
7~9月期 4.1 ▲6.3 0.1 ▲1.1
10~12月期 8.6 2.6 1.4 ▲3.3
平成11年1~3月期 10.3 3.7 ▲1.1 ▲1.2

(注)平成10年1~3月期の耐久財は、その前年に駆け込み需要があったことによるもの。
    また、今期の耐久財は、そうした前年の動きの反動の影響によるものである。

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