第3回GDP速報化検討委員会議事概要

1.日時:平成11年1月6日(水) 14:00~16:00

2.場所:経済企画庁官房会議室(729)

3.出席者:

栗林 世委員長、外川 洋子、中村 洋一、西村 清彦、舟岡 史雄の各委員及び
大平 純彦、西山 茂、宮川 努、渡辺 源次郎 の各ワーキンググループ委員
貞広経済研究所長、安原経済研究所次長、加藤総括主任研究官、
土肥原国民経済計算部長、大脇企画調査課長、豊田国民支出課長他

4.議題:

(1)消費推計について

(2)時系列分析による家計調査の3ヶ月目の予測について

(3)公表時期と各需要項目毎の欠落状況及び代替推計案について

5.議事内容

(1)栗林委員長より挨拶の後、土肥原国民経済計算部長より、『代替的アプローチによる検討(民間最終消費支出)と時系列分析(家計調査の3ヶ月目の予測)』『公表時期と各需要項目の代替推計案』等について資料に沿って説明。

(2)説明後、自由討議。委員からの主な意見は以下の通り。

①消費推計及び時系列分析について

家計調査(勤労者世帯)の公表時期が早まったので、勤労者世帯と全世帯との間の関連性を調べた上で、それを用いてQEの推計を早めるという考え方もある。

勤労者世帯より、非勤労者世帯の精度を上げたほうが全体の精度が高まると思う。

現行の推計では、43品目別に推計をしているが、もう少し大きな括りで推計するという考え方もある。

これから、単身世帯、特に高齢者・若年世帯が増えてくるので、その捕捉をどうするのか、また、単身世帯の消費行動の変動の激しさをどのように捉えていくかが問題である。

3・6・9・12月の非勤労者世帯の消費支出額について、前年同月の支出額Χ勤労者世帯の同月の伸び率で推計する案は、全世帯の中で勤労者世帯が約8000のうち大体5000ぐらいを占めているので、多少推計によって誤差が生じたとしても消費支出額の推計全体にとっては許容しうる範囲であろう。どういう要因によってQEが確報等と違ってきたかということについて説明がつきやすい。

②公表時期と各需要項目毎の欠落状況及び代替推計案について

四半期終了後、1カ月10日程度で公表するという場合には、情報量を落とさないで公的資本形成等を出すようにして欲しい。アメリカの統計では、政府部門について日本のように公的資本形成の計数が出ていないので大変使いにくい。

公的部門については統計調査と言わないまでも、ある種の情報を直接集める事によって推計することができるのではないか。

一般的に、一番知りたいところはGDPそのものの動きだと思う。公的資本形成についても分離して表章できるのかもしれないが、後の二次QEの際に誤差が大きく出ることを想定すれば、逆効果でないか。例えば二次QEの段階で詳細な表章を行い、速報の段階におけるGDPの動きの説明としては、消費項目や投資項目という括りで行うに止めることが考えられる。

現在の表章を維持して現行のQEを2カ月10日というタイミングで引き続き公表していくということであれば、1ヶ月10日程度で公表するという場合には、現行のような細かい表章を行う必要は大きくない。しかし、1ヶ月10日程度での速報で、消費・投資・輸出入等の重要な部分は押さえられるため、それが最終的なQEとして、認識されることになり、賢明な選択とは言えない。

以上

なお、本議事概要は速報のため、事後修正の可能性があり得ます。

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