利用上の注意

「平成29年7-9月期四半期別GDP速報(2次速報値)」に係る利用上の注意について(需要側と供給側の統合比率の見直し/研究・開発(R&D)の産出額)(平成29年11月30日)(PDF形式:183KB)別ウインドウで開きます

データ期間:1994年1-3月期~2017年7-9月期 2次速報値 <2017年12月8日公表>

Ⅰ. 国内総生産(支出側)及び各需要項目

  1. 需要側推計値と供給側推計値を加重平均する際のウェイト(統合比率)の見直しに伴い、家計最終消費支出、民間企業設備及びこれらを含む項目については、原系列及び季節調整系列の名目、実質ともに1994(平成6)年1-3月期まで遡及して改定が行われている。
  2. そのほかの項目については、基礎資料の改定等に伴い、名目原系列、実質原系列については2014(平成26)年1-3月期以降の計数の改定が行われている可能性がある。
  3. 季節調整は直近値までを対象に毎回かけ直すため、季節調整系列は名目、実質ともに1994(平成6)年1-3月期まで遡及して改定される。このため常に最新の速報を利用されたい。

Ⅱ. 形態別国内家計最終消費支出

形態別国内家計最終消費支出は、国内家計最終消費支出88目的分類の各項目を4つの形態(耐久財、半耐久財、非耐久財、サービス)のいずれかに分類して計上したものである。

Ⅲ. 形態別総固定資本形成

形態別総固定資本形成は、「Ⅰ.国内総生産(支出側)及び各需要項目」に表章されている総固定資本形成(民間住宅+民間企業設備+公的固定資本形成)の総額を供給側推計の情報等を用いて形態別に分類したものである。利用に当たっては、資料の制約から、各形態別に消費税控除額を求めることが困難であるため、四半期別GDP速報において公表する総固定資本形成の形態別分類は、四半期毎に、修正グロス方式による総額をグロス方式による形態別構成比で分割していることに留意願いたい。

国内家計最終消費支出88目的分類の形態について(PDF形式:73KB)別ウインドウで開きます

寄与度の計算方法について(PDF形式:63KB)別ウインドウで開きます

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