無償労働の貨幣評価の調査研究

平成21年8月24日
経済社会総合研究所
国民経済計算部

 人々の時間使用において無償労働の占める比率は非常に高く、また、無償労働は第三者による代替が可能(第三者基準=ヒル基準を満たす)であるため生産の境界内の活動として定義することが可能だが、市場を介さずに行われる無償労働については、国民経済計算体系(SNA)においては記録されていない。
 このため、欧米諸国では、SNAとは別に中枢体系との結びつきを保ちながら、特定の社会的関心分野について、無償労働の貨幣評価額を推計して市場経済活動と比較可能な形にし、GDPと比較する等の試みが行われている。
 そこで、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部では、「社会生活基本調査」の平成18年版が公表されたことを受け、最新のデータを用いて無償労働の貨幣評価額の推計を行った。

「非営利サテライト勘定に関する調査研究について(概要版)」及び「無償労働の貨幣評価の調査研究(報告書)」については下記よりご覧ください。

※本調査研究は内閣府経済社会総合研究所が三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社に委託したものである。

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