家事活動等の評価について

平成25年6月21日
経済社会総合研究所
国民経済計算部

 人々の時間使用において無償労働の占める比率は非常に高く、また、無償労働は第三者による代替が可能(第三者基準=ヒル基準を満たす)であるため生産の境界内の活動として定義することが可能だが、市場を介さずに行われる無償労働については、国民経済計算体系(SNA)においては記録されていない。
 このため、欧米諸国では、SNAとは別に中枢体系との結びつきを保ちながら、特定の社会的関心分野について、無償労働の貨幣評価額を推計して市場経済活動と比較可能な形にし、GDPと比較する等の試みが行われている。
 そこで、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部では、「社会生活基本調査」の平成23年版が公表されたことを受け、最新のデータを用いて無償労働の貨幣評価額の推計を行った。

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