無償労働の貨幣評価の公表について

令和５年７月21日
経済社会総合研究所
国民経済計算部

　人々の時間使用において無償労働の占める比率は非常に高く、また、無償労働は第三者による代替が可能(第三者基準=ヒル基準を満たす)であるため生産の境界内の活動として定義することが可能だが、市場を介さずに行われる無償労働については、国民経済計算体系(SNA)においては記録されていない。
　これまで内閣府では、無償労働の計測について、家事労働やボランティア活動の労働の価値をGDPと比較することなどを目的として、定期的に行ってきたところである。
　今般、「社会生活基本調査」の令和３年版が公表されたことを受け、最新のデータを用いて無償労働の貨幣評価額の推計を行い、その結果をとりまとめた。

「無償労働の貨幣評価について」は下記よりご覧ください。