平成7年度調査：企業行動に関するアンケート調査(平成8年(1996年)5月13日公表) Annual Survey of Corporate Behaviors

調査の対象

東京、大阪、名古屋の証券取引所第1部及び第2部上場企業のうち、金融・保険業を除く1,993社を対象に本年1月に実施。(回答企業数は1,404社、回答率は70.4%)

経営環境と経営基本方針
(1)企業の見込む実質経済成長率は、平成8年度1.7%、中期的には2.0～2.2%。
(2)輸出企業の採算円レートは104.0円。(前年調査は107.8円)
(3)今後3年間の設備投資の伸び率は4.8%。(過去3年間では3.1%)
(4)海外現地生産を行う企業の割合(製造業)は、平成12年度には約6割に達する見込み。
雇用
(1)雇用は、製造業では引き続き減少するが、非製造業では微増の見込み。
(2)雇用コストの削減方策として年功序列制度の変更を行う企業が、今後大幅に増加。
(3)景気の本格回復後には、新卒採用の抑制を行う企業は減少するが、年功序列制度の変更はほとんどの企業で継続。
生産面の対応
(1)収益向上策として、海外現地生産の拡大及び新規事業の開拓を行う企業が増加の見込み。
(2)新規事業の分野としては、情報・通信関連、環境関連を考える企業が多い。
情報化
(1)パソコン等は、将来「1人に1台」とする企業が最も多い。
(2)今後は、電子メールやネットワークを活用による情報収集や戦略策定が増加。
(3)情報化推進の課題は、ハード面、ソフト面でのコスト低下と業務体制の見直し。