平成9年度調査図表:企業行動に関するアンケート調査(平成10年(1998年)4月15日公表) Annual Survey of Corporate Behaviors


図1 予想経済成長率の推移


図1 予想経済成長率の推移


表1 予想経済成長率数値表
項目 単年度見通し 今後3年間見通し 今後5年間見通し 政府経済見通し
昭和61年度 3.1 3.4 3.5 4.0
62年度 2.4 2.7 2.9 3.5
63年度 3.5 3.2 3.1 3.8
平成元年度 4.2 3.7 3.5 4.0
2年度 4.3 3.8 3.6 4.0
3年度 3.6 3.5 3.6 3.8
4年度 3.1 3.4 3.5 3.5
5年度 2.4 2.9 3.1 3.3
6年度 0.8 1.7 2.1 2.4
7年度 1.8 2.2 2.3 2.8
8年度 1.7 2.0 2.2 2.5
9年度 1.5 1.8 1.9 1.9
10年度 0.9 1.4 1.7 1.9


図2 輸出企業の採算円レートの推移

図2 輸出企業の採算円レートの推移


表2 輸出企業の採算円レート数値表
項目 輸出企業の採算円レート 調査直前の円レート
昭和61年 207.2 200.1
62年 175.4 162.2
63年 140.9 128.4
平成元年 128.1 123.6
2年 133.3 143.6
3年 129.7 133.7
4年 126.2 128.1
5年 124.0 124.0
6年 117.5 109.7
7年 107.8 99.8
8年 104.0 101.9
9年 106.2 113.8
10年 110.4 129.5


図3 雇用方針の現状と今後の方向性


図3 雇用方針の現状と今後の方向性 a.雇用形態面
図3 雇用方針の現状と今後の方向性 b.処遇面
図3 雇用方針の現状と今後の方向性 c.人材の育成・確保面
図3 雇用方針の現状と今後の方向性 d.福利厚生面


図4 新たな雇用方針に関する具体的な対応

図4 新たな雇用方針に関する具体的な対応


図5 従来からの雇用方針と新たな雇用方針の最適な組合せ

図5 従来からの雇用方針と新たな雇用方針の最適な組合せ a.雇用面
図5 従来からの雇用方針と新たな雇用方針の最適な組合せ b.賃金面



図6 企業組織の現状と今後の方向性

図6 企業組織の現状と今後の方向性 a.意志決定面
図6 企業組織の現状と今後の方向性 b.組織階層面
図6 企業組織の現状と今後の方向性 c.事業部門の独立性面


図7 新たな企業組織に関する具体的な対応

図7 新たな企業組織に関する具体的な対応


図8 従来からの企業組織と新たな企業組織の最適な組合せ

図8 従来からの企業組織と新たな企業組織の最適な組合せ a.重要な案件に関する意志決定面
図8 従来からの企業組織と新たな企業組織の最適な組合せ b.組織形態面



図9 コーポレートガバナンスの現状と今後の方向性(従来からの主体)

図9 コーポレートガバナンスの現状と今後の方向性(従来からの主体) a.内部昇進による経営陣
図9 コーポレートガバナンスの現状と今後の方向性(従来からの主体) b.メインバンク
図9 コーポレートガバナンスの現状と今後の方向性(従来からの主体) c.株式持合い相手
図9 コーポレートガバナンスの現状と今後の方向性(従来からの主体) d.監督官庁


図10 コーポレートガバナンスの現状と今後の方向性(新たな主体)

図10 コーポレートガバナンスの現状と今後の方向性(新たな主体) a.一般株主
図10 コーポレートガバナンスの現状と今後の方向性(新たな主体) b.国内機関投資家
図10 コーポレートガバナンスの現状と今後の方向性(新たな主体) c.海外機関投資家
図10 コーポレートガバナンスの現状と今後の方向性(新たな主体) d.潜在的株主



図11 新たな主体の経営への影響力行使に対する具体的な対応

図11 新たな主体の経営への影響力行使に対する具体的な対応


図12 従来からの主体と新たな主体の望ましい組合せ

図12 従来からの主体と新たな主体の望ましい組合せ a.経営への影響力が残ることが望ましい従来からの主体
図12 従来からの主体と新たな主体の望ましい組合せ b.経営への影響力が強まっていくことが望ましい新たな主体


図13 新たな主体の影響力の存在により容易に行なうことが可能となる事項

図13 新たな主体の影響力の存在により容易に行なうことが可能となる事項

問い合わせ先

内閣府 経済社会総合研究所景気統計部
電話03-6257-1630(ダイヤルイン)