平成13年度調査：企業行動に関するアンケート調査(平成14年(2002年)4月12日公表) 「財務体質の改善と競争力向上に取り組む企業行動」 Annual Survey of Corporate Behaviors
調査の背景
日本経済は、平成12年10月を境に景気後退局面に転じた後、約1年半経った現在、依然厳しい状況にあるものの、ようやく底固めに向けた動きがみられてきた。今回の景気後退局面では、海外経済減速の影響による輸出の減少が、多くの日本企業の収益悪化に直結し、体質改善がなかなか進まない状態が続いている。この背景として、多くの企業が負債、資産、雇用それぞれの分野における過剰を十分に解消することが出来ず、未だに脆弱な財務体質から脱却できていないことが考えられる。このことは、今後とも徹底したリストラが必要なことを意味し、短期的には景気回復の足枷ともなるものである。
他方、海外との厳しい競争に直面し、コスト削減により収益回復を目指す企業は、人件費など生産コストの安い海外に生産の拠点を移す動きを加速させている。これは日本企業の国際競争力を高めるとともに、グローバル化を進展させる一方で、産業の空洞化につながることも事実である。
こうしたことから、今回の「企業行動に関するアンケート調査」では、引き続きわが国企業の経営環境と経営基本方針を調査するとともに(第1章)、「財務体質の改善と事業再編」(第2章)と「産業空洞化」(第3章)の2つの観点から、厳しい経営環境の中で財務体質の改善と競争力向上に取り組む企業の行動を明らかにするものである。
調査要領
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- 調査時期
- 平成14年1月
- 調査事項
- 1.経営環境と経営基本方針、2.財務体質の改善と事業再編、3.産業の空洞化
- 調査対象
- 東京、大阪、名古屋の証券取引所第1部及び第2部上場企業のうち、金融・保険業を除く企業（2,367社）
- 調査方法
- 所定の調査票による郵送・自計申告方式
- 回答企業数
- 1,202社（製造業719社、非製造業483社）
- 回答率
- 50.8%
調査結果のポイント
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企業が予想する実質経済成長率は、単年度の見通しでマイナス0.4%、今後3年間で0.6%(年平均)、今後5年間で1.2%(年平均)といずれも同一の基準で比較できる昭和61年度以降最低の水準となった。
設備投資は今後3年間の伸び率で1.2%(年平均)と昨年度調査の3.6%(年平均)から急激に鈍化した。また、IT投資も今後3年間の伸び率で7.1%(年平均)と昨年度調査の9.0%(年平均)からやや鈍化した。海外現地生産比率は、製造業全体でみると平成11年度実績10.5%から、12年度実績11.1%、13年度実績見込み12.0%、18年度見通しは15.8%となっている。
輸出企業の採算円レートは、115.3円/ドルと2年連続で下落したものの、調査直前の円レート(13年12月の円レートは127.4円/ドル)より円高水準となっている。
従業員数は今後3年間の増減率で1.9%減(年平均)と昨年度調査の0.6%減(年平均)よりマイナス幅が拡大した。
自社の損益計算面における財務体質について、36.7%の企業が「悪い」と評価したのに対し、「良い」と評価した企業は30.6%にとどまった。有利子負債が「適正水準」と答えた企業は51.4%にとどまり、「過剰」と回答した企業は48.6%にも達している。「過剰」と回答した企業で有利子負債が適正水準となるまでにかかるとみる期間は、「2年超3年以内」が30.4%と最も多かった。
有価証券、不動産、生産設備が「過剰」と答えた企業はそれぞれ23.7%、25.4%、26.6%あり、適正水準となるまでの期間は、いずれも「2年超3年以内」が最も多かった。雇用者数、賃金水準が「過剰」と答えた企業はそれぞれ54.3%、36.0%で、雇用者数が適正水準となるまでの期間は、「削減予定はない」以外では「2年超3年以内」が最も多かった。
財務面における経営目標は、従来の売上高や利益の絶対額重視から、今後は資本利益率や資本効率性重視に移行する見通しである。事業再編の手段は分社化が最も多く、今後は持株会社化が増加する見通しである。
競合する海外市場は、製造業全体では北米が73.3%と最も多いが、素材型業種にとっては中国(香港除く)が72.2%と最も多い。競合相手は製造業全体では欧州が59.2%と最も多いが、素材型業種にとっては中国(香港除く)が60.3%と最も多い。自社製品の競争力は特に素材型業種が弱い。
自社の製品が外国製品と比べ優れている点として、ほとんどの企業が品質を挙げているのに対し、不利な点としてほとんどの企業が価格を挙げている。外国製品に対して対抗するための方策としては、製品のコストダウンや高付加価値化や販売活動の強化が多いが、輸出市場の開拓先、海外現地生産をする地域とも中国(香港除く)が最大の対象となっている。
生産、設備投資、雇用の増減については、「海外で増加、国内で減少」の割合が最も高く、今後3年間でさらに高まる見通しである。海外と国内の役割分担としては、成熟技術製品の製造能力を海外に移転し、先端技術製品の製造能力や基礎研究能力を国内に残すべきと考える企業が多い。海外直接投資の相手先は中国(香港除く)が最も多く、今後3年間でさらに伸びる見通しである。
結果の概要
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経営環境と経営基本方針
(1)実質経済成長率の見通し
我が国企業は、平成14年度の実質経済成長率について、全産業平均でマイナス0.4%を見込んでいる。中期的な見通しについては、今後3年間(平成14-16年度)では0.6%(年平均)、今後5年間(平成14-18年度)では1.2%(年平均)を見込んでいる。単年度、今後3年間、今後5年間ともに予想成長率は同一の基準で比較できる昭和61年度以降で最低の水準となった。特に単年度の低下幅が大きく、昭和61年度以降最大の1.7%ポイントの低下となった(第1-1-1図)。
(2)輸出企業の採算円レート
輸出企業の採算円レートは115.3円/ドルと2年連続で下落したものの、調査直前の円レート(13年12月の円レート127.4円/ドル)と比べ約12円だけ円高方向に乖離しており、昨年度調査よりその乖離幅は拡大している(昨年度調査における採算レートは107.0円/ドルであるのに対し、その調査直前の円レートは112.2円/ドル)。業種別にみると、全ての業種で採算円レートを調査直前の円レートより円高に設定しており、特に製造業の加工型業種(113.3円/ドル)が他の業種よりもさらに円高に設定している。また、資本金規模が小さい企業ほど採算円レートが円安になっている(第1-2-2図)。
(3)設備投資の見通し
今後3年間の設備投資の年平均伸び率は全産業平均で1.2%(製造業0.8%、非製造業1.9%)と前回調査の3.6%(製造業3.9%、非製造業3.0%)から急激に鈍化した。特に製造業は昨年度調査より3.1%ポイントの低下となり、非製造業の伸び率を下回る見通しとなった(第1-3-1図)。
業種別にみると、回答企業が5社以上であった26業種中、16業種がプラス、10業種がマイナスとなり、「不動産」、「海運」が高い伸びを見通している一方で、「パルプ・紙」、「電気・ガス」は5%以上のマイナスを見通している。また、資本金規模別にみると、規模の大きな企業ほど低い伸びとなっている(第1-3-2図)。
(4)海外現地生産
全企業ベース(注)の海外現地生産比率は、製造業全体でみると平成11年度実績10.5%から、12年度実績11.1%、13年度実績見込み12.0%、18年度見通しは15.8%となっている。ここでも製造業の加工型業種の伸びが目立っている(第1-5-2図)。
(注)「全企業ベース」とは、海外現地生産比率を0%と記入した、つまり海外現地生産を行っていない企業を含んだ数値
(5)雇用者数の現状と見通し
従業員数の変化は、過去3年間では年平均2.5%減(製造業3.6%減、非製造業0.8%減)で、マイナス幅の若干の縮小がみられた一方、今後3年間では同1.9%減(製造業3.0%減、非製造業0.3%減)と再びマイナス幅が拡大する見通しとなっており、非製造業については2年振りにマイナスに転じた。(第1-6-1図)。
財務体質の改善と事業再編
(1)財務体質の評価
損益計算面における財務体質の評価については、「悪い」とする企業の割合(「どちらかといえば」とする企業も含む、以下同じ)が36.7%と、「良い」とする企業の割合の30.6%を上回った(第2-1-1図)。
(2)有利子負債
有利子負債の水準について調べたところ、「適正水準」と回答した企業の割合が51.4%にとどまる一方で、過剰額が適正な水準に比べ「10%以上20%未満」とする企業が12.0%、「20%以上30%未満」とする企業が10.1%となり、「50%以上」過剰とする企業も8.3%あった(第2-3-1図)。
過剰債務があるとする企業で概ね有利子負債額が適正水準まで戻るのにどの程度の期間を要すると見込んでいるかを調査したところ、「2年超3年以内」とする企業の割合が最も多く30.4%、次いで「5年超」の25.0%、「3年超5年以内」の24.4%の順となっており、有利子負債額の適正化には概ね2年以上の期間が必要であると考えていることがうかがわれる(第2-3-3図)。
(3)保有資産の評価
「有価証券」については、74.4%の企業が「適正水準」と回答したものの、23.7%の企業が「過剰」と回答している。次に、「不動産」については、72.1%の企業が「適正水準」と回答したものの、25.4%の企業が「過剰」と回答している。さらに、「生産（営業）設備」については、68.7%の企業が「適正水準」と回答したものの、26.6%の企業が「過剰」と回答している。また、「IT関連設備」については、67.4%の企業が「適正水準」と回答したものの、31.6%の企業が「不足」と回答している(第2-4-1図)。
(4)保有資産の過剰感
「過剰」と答えた企業にその過剰の程度を聞いたところ、「有価証券」では、「30%以上」が35.9%と最も多く、次いで「10%以上20%未満」とする企業が22.2%となっている。「不動産」については、「5%以上10%未満」が30.8%と最も多く、次いで「30%以上」とする企業が22.0%となっている。「生産（営業）設備」については、「10%以上20%未満」が38.8%と最も多く、次いで「5%以上10%未満」とする企業が30.4%となっている(第2-4-2図)。
それぞれの保有資産が適正水準となるまでの期間は、有価証券、不動産、生産設備ともに「2年超3年以内」が最も多く、それぞれ37.9%、33.9%、36.8%となっている。ただし、次いで多いのは有価証券、生産設備では「1年超2年以内」でそれぞれ29.0%、29.2%であるのに対し、不動産については「5年超」で22.3%となっている。このように、保有資産が適正に戻るのには概ね3年程度はかかると予想している(第2-4-3図)。保有不動産は過剰度合いが相対的に小さいものの、適正な水準に戻る期間は長くかかることから、調整が難しいことがうかがわれる。
(5)雇用者数と賃金水準
自社の雇用者数に対する評価について調べたところ、「適正」と回答した企業は39.7%であったのに対し、「過剰」と答えた企業は合計で54.3%であり、このうち、「10%未満の過剰」が29.5%、「10%以上20%未満の過剰」が19.4%と多かった。他方、「不足」と回答した企業は合計で6.0%にとどまった(第2-5-1図)。
次に、自社の賃金水準に対する評価をみると、「適正」と回答した企業は51.7%であったのに対し、「過剰」と答えた企業は合計で36.0%であり、このうち、「10%未満の過剰」が22.3%、「10%以上20%未満の過剰」が10.9%と多かった。他方、「不足」とした企業は、合計で12.5%であった(第2-5-2図)。
(6)雇用者数が適正水準になるまでの期間
各企業の雇用者数の削減予定及び企業が自社の雇用者数が適正な水準に戻るのに要する期間について調べたところ、「削減予定はない」と回答した企業は37.3%であったのに対し、次いで「2年超3年以内」が19.5%、「1年超2年以内」が16.9%、「半年超1年以内」が11.9%と、雇用者の削減を行う企業の大多数が3年以内に適正水準になると見込んでいる(第2-5-3図)。
産業の空洞化
(1)外国製品との競合の有無
主力製品について外国製品と競合すると回答した企業は製造業全体の75.4%であった。業種別・資本金規模別にみると、素材型業種では83.1%、加工型業種では83.7%の企業が競合ありと回答した一方、その他の製造業では58.0%とやや低い割合となっている。また、ゴム製品、繊維製品、非鉄金属などで競合している企業の割合が高く、資本金規模の大きい企業ほど競合のある企業の割合が高い(第3-1-1図)。
(2)競合相手
競合する相手はどのような地域(または国)の製品かをみると、製造業全体では欧州(59.2%)が最も多く、次いで北米(55.5%)、中国(香港除く、49.9%)が多い。加工型業種は欧州、北米、NIEs4の順、その他の製造業は欧州、北米、中国(香港除く)の順で製造業全体の傾向とほぼ同様であるが、素材型業種では中国(香港除く、60.3%)が最も多く、次いでNIEs4(56.4%)、欧州(48.7%)の順に多くなっている(第3-1-3図)。
(3)外国製品との優位性
自社の製品と海外製品とを比べた場合、「すぐれている点又は優位性がある点」として挙げられた項目のうち、「品質」は94.8%とほとんどの企業が挙げており、次いで「サービス(54.4%)」、「デザイン(22.9%)」が多くなっている。これに対し「不利な点」としては、「価格」が91.4%と最も多く、その他の項目はいずれも10%に満たなかった(第3-1-4図)。このように、日本製品は品質面で優位であるが、価格面で不利になっている姿が浮き彫りになっている。
(4)外国製品との競争力
総合的にみて、自社の製品の競争力は外国製品と比べどの程度であるかを調査したところ、競争力判断指数(注)を業種別・資本金規模別にみると、製造業全体では8.3ポイントの「強い」超であり、その他の製造業で16.4ポイントの「強い」超であるものの、素材型業種で「強い」超の幅が小さい。また、食料品、非鉄金属で「強い」超の幅が大きい一方、繊維製品、ゴム製品、輸送用機器では「弱い」超となっている。規模の大きな企業ほど競争力が強いことをうかがわせる(第3-1-5図)。
(注)競争力判断指数は、回答企業の5段階評価のそれぞれ「かなり強い」に(＋1)、「やや強い」に(＋0.5)、「ほぼ同じ」に(0)、「やや弱い」に(-0.5)、「かなり弱い」に(-1)の5段階の点数を与え、これを回答区分の構成比(%)を乗じて合計したものである。
(5)今後の基本的方針と対抗していく市場
外国製品との競合について今後どのような方針で臨むかをみると、「外国製品に対して優位性が保てるよう努力し対抗していく」という回答が製造業全体で89.1%を占めた。業種別にみると、素材型業種、加工型業種、その他の製造業とも80%以上を占めているが、素材型産業では「外国製品と競合する品目の生産を縮小し、新しい事業分野に力を入れる」との回答も18.6%あった(第3-3-1図)。
「外国製品に対して優位性が保てるよう努力し対抗していく」と回答した企業のみに対し、対抗していく市場について質問したところ、「国内市場で外国製品に対抗する」とした企業の割合は製造業全体で71.2%で、特に素材型産業で82.0%と高い。他方、「従来の海外市場で外国製品に対抗する」とした企業の割合は製造業全体で70.6%で、特に加工型業種で84.9%と高い。また、「新しい輸出市場を開拓する」とした企業も製造業全体で20.3%あり、中でも加工型業種が22.2%と比較的多い(第3-3-2図)。
(6)輸出市場の開拓先と外国製品に対抗する方策
「新しい輸出市場を開拓する」とした企業が、どのような地域(または国)を新しい輸出市場とすると考えているかを調べたところ、製造業全体の66.7%の企業が「中国(香港除く)」を挙げており、素材型業種、加工型業種、その他の製造業いずれにおいても最も多くなっている。製造業全体では次いで「欧州(34.4%)」、「その他アジア(30.1%)」を挙げているが、その他の製造業では「北米(47.8%)」や「欧州(43.5%)」が比較的多い(第3-3-3図)。
外国製品に対抗する方策としては、「製品のコストダウンを図る」を挙げる企業の割合が製造業全体で85.7%と最も高く、特に加工型製造業では90.6%と高い。次いで、「高級品種、高機能品種の生産に力を入れる(製造業全体で52.7%)」や「販売活動を強化する(製造業全体で51.0%)」が高い。また、「競合する製品は海外に工場を建設して生産する」と回答した企業は製造業全体で28.1%であった(第3-3-4図)。
(7)海外生産をする地域
「競合する製品は海外に工場を建設して生産する」と回答した企業に具体的にどこの地域(または国)で海外生産をするかを質問したところ、ここでも中国(香港除く)が圧倒的に多く81.0%を占めている。次いでASEAN4が38.9%と多い。このように、全体としてみれば海外生産は先進国よりも中国やASEANを中心に進んでいく傾向が読み取れる(第3-3-5図)。
(8)海外と国内の増減関係
生産、設備投資、雇用の増減について、海外と国内双方の状況を調べたところ、いずれの項目についても、過去3年間、今後3年間とも「海外で増加、国内で減少」と回答した企業の割合が最も多くを占めており、今後3年間でさらにその割合が高まることがわかった。また、「海外、国内とも増加」とした企業の割合は、過去3年間では生産で28.6%、設備投資で30.4%あったものの、今後3年間ではそれぞれ23.7%、20.3%と減少している。雇用については、「海外、国内とも増加」とする企業は、過去3年間、今後3年間とも「海外、国内とも減少」とする企業より少なかった。
国内での増減に着目すると、「国内で減少」(「海外で増加、国内で減少」と「海外、国内とも減少」の合計)とする企業は、生産、設備投資、雇用いずれにおいても、「国内で増加」(「海外、国内とも増加」と「海外で減少、国内で増加」の合計)よりも多く、今後3年間ではさらに上昇し、国内産業が空洞化していく様子が顕著にあらわれている(第3-4-1図)。
(9)海外と国内の役割分担
各企業の経営戦略上、どの分野の生産能力を海外現地生産に移し、どの分野を国内に残すべきだと考えているかを調査したところ、成熟技術製品の製造能力については、「国内向けも含め海外に移すべき」とする企業が47.1%と最も多かった。一方、先端技術製品の製造能力、新製品の開発能力、基礎研究能力についてはいずれも「国内に残すべき」という回答が最も多く、成熟技術製品の製造能力を中心に海外に移転させる傾向にあることがわかる(第3-4-2図)。
(10)海外直接投資の相手先
海外直接投資の相手先について調べたところ、過去3年間、今後3年間ともに中国(香港除く)が最も多く、過去3年間の52.5%から、今後3年間の72.0%に大きく伸びる形になっている。一方、中国(香港除く)以外の地域については、いずれの地域においても過去3年間から今後3年間で低下し、特にASEAN4(47.6%→37.9%)、北米(43.9%→35.5%)、NIEs4(33.1%→26.0%)で低下幅が大きい(第3-5-1図)。
問い合わせ先
- 内閣府 経済社会総合研究所景気統計部
- 電話03-6257-1630（ダイヤルイン）