１．調査の目的
企業が今後の景気や業界需要の動向をどのように見通しているかなどについて継続的な調査を行うことにより、企業活動の面から我が国経済の実態を明らかにすることを目的とする。
２．調査時期
毎年１月
３．調査項目
景気・需要見通し 為替レート 価格 設備投資の伸び率 雇用者数の動向 海外現地生産比率と逆輸入比率
４．調査対象
東京、大阪、名古屋の証券取引所第一部及び第二部に上場する全企業（約2,500社）
５．調査方法
調査票による郵送・自計申告方式
６．業種の分類
本調査で用いている業種は、証券コードの分類による。また、製造業の内訳の区分については、次のとおりとした。
素材型製造業……繊維製品 パルプ・紙 化学 鉄鋼 非鉄金属
加工型製造業……機械 電気機器 輸送用機器 精密機器
その他の製造業…食料品 医薬品 石油・石炭製品 ゴム製品 ガラス・土石製品 金属製品 その他製品
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