調査の概要:企業行動に関するアンケート調査

調査の目的

企業が今後の景気や業界需要の動向をどのように見通しているかなどについて継続的な調査を行うことにより、企業活動の面から我が国経済の実態を明らかにすることを目的とする。

調査の沿革

この調査は、昭和36年度から調査を開始し、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施している。

調査の根拠法令

統計法

調査の対象

1.東京、名古屋の証券取引所第一部及び第二部に上場する全企業(約2,500社)(注)。
2. 1.以外の全国の民間企業のうち、資本金1億円以上10億円未満の中堅・中小企業(約8,000社)(平成28年度調査より追加)。
(注)平成25年7月16日に東京証券取引所と大阪証券取引所は現物市場を統合

調査対象の抽出方法等

1.全数調査

2.標本調査
【使用する母集団】
平成26年経済センサス-基礎調査(総務省)などの結果により作成された、統計法第27条に規定する最新の事業所母集団データベース名簿を使用。
【抽出方法】
調査対象は、母集団名簿から資本金1億円以上10億円未満の企業を業種別に層化し、無作為抽出により選定。

調査の時期

毎年1月

調査の方法

調査票による郵送又はオンライン調査・自計申告方式

調査事項

景気・需要見通し、為替レート、価格、設備投資の伸び率、雇用者数の動向、海外現地生産比率と逆輸入比率

業種の分類

本調査で用いている業種は、業種別分類表(PDF形式:151KB)別ウインドウで開きますのとおり。また、製造業の内訳の区分については、次のとおりとした。

    素材型製造業……繊維製品、パルプ・紙、化学、鉄鋼、非鉄金属
    加工型製造業……機械、電気機器、輸送用機器、精密機器
    その他の製造業…食料品、医薬品、石油・石炭製品、ゴム製品、ガラス・土石製品、金属製品、その他製品

利活用事例

「経済財政白書」(内閣府)、「労働経済白書」(厚生労働省)等。
内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan経済社会総合研究所
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