調査の概要：企業行動に関するアンケート調査
調査の目的
企業が今後の景気や業界需要の動向をどのように見通しているか、どのように行動しようとしているかなどについて継続的な調査を行うことにより、企業活動の面から我が国経済の実態を明らかにすることを目的とする。調査の沿革
この調査は、昭和36年度から調査を開始し、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として実施している。調査の根拠法令
統計法調査の対象
東京証券取引所のプライム市場及びスタンダード市場、名古屋証券取引所のプレミア市場及びメイン市場に上場する全企業（約3,400社）調査対象の抽出方法等
全数調査調査の時期
毎年1月調査の方法
調査票による郵送又はオンライン調査・自計申告方式調査事項
景気・需要見通し、採算円レート、設備投資の伸び率、雇用者数の動向、海外現地生産比率業種の分類
本調査で用いている業種は、業種別分類表(PDF形式：151KB)
のとおり。また、製造業の内訳の区分については、次のとおりとした。
素材型製造業……繊維製品、パルプ・紙、化学、鉄鋼、非鉄金属
加工型製造業……機械、電気機器、輸送用機器、精密機器
その他の製造業…食料品、医薬品、石油・石炭製品、ゴム製品、ガラス・土石製品、金属製品、その他製品