よくある質問:企業行動に関するアンケート調査

1. 「企業行動に関するアンケート調査」はどのような調査ですか?

企業が今後の景気や業界需要の動向をどのように見通しているかなどについて、継続的な調査を行うことにより、企業活動の面から我が国経済の実態を明らかにすることを目的として、昭和36年度から調査を開始し、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施しています。

2. 「企業行動に関するアンケート調査」の結果はどのように利用されているのですか?

調査結果は、日本経済の現状について調査・分析を行う際の基礎資料として「経済財政白書」などでも取り上げられるとともに、経済政策立案などの基礎資料として活用されています。

3. 「企業行動に関するアンケート調査」ではどのようなことを調べるのですか?

「企業行動に関するアンケート調査」で調べていることは以下のとおりです。

【景気・需要見通し】
我が国の経済成長率と、調査対象企業の業界における成長率について、来年度、今後3年間及び今後5年間の予想を調査しています。
【為替レート】
対米ドル円レート(1年後の予想)と、輸出を行っている場合の採算のとれる対米ドル円レート(現時点)について調査しています。
【価格】
調査対象企業の主力製品・サービスの「平均仕入価格」と「平均販売価格」について、1年後の増減率の見通しを調査しています。
【設備投資の伸び率】
調査対象企業の設備投資額(工事ベース)について、過去3年間の状況及び今後3年間の見通しの増減率を調査しています。
【雇用者数の動向】
調査対象企業の雇用者数について、過去3年間の状況及び今後3年間の見通しの増減率を調査しています。
【海外現地生産比率と逆輸入比率】
調査対象企業(製造業のみ)の海外現地生産率と逆輸入比率について、昨年度実績、本年度実績見込み及び5年後の見通しを調査しています。また、海外に生産拠点を置く理由も調査しています。

4. 調査対象を教えてください。

次の企業を対象としています。

1.東京、名古屋の証券取引所第一部及び第二部に上場する全企業(約2,500社)(注)。
2. 1.以外の全国の民間企業のうち、資本金1億円以上10億円未満の企業から無作為抽出した企業(約8,000社)。
(注)平成25年7月16日に東京証券取引所と大阪証券取引所は現物市場を統合

5. 「企業行動に関するアンケート調査」はどのように行われるのですか?

内閣府が調査を企画し、民間の調査委託会社を選定して実施しております。調査の主な流れ(PDF形式:299KB)別ウインドウで開きますをご覧ください。

6. 調査の結果はいつごろ公表されるのですか?

例年2月下旬から3月上旬に内閣府のホームページで公表しています。調査結果については調査の結果 : 企業行動に関するアンケート調査のページをご覧ください。

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan経済社会総合研究所
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館