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景気基準日付

 内閣府経済社会総合研究所では,景気循環の局面判断や各循環における経済活動の比較などのため,主要経済指標の中心的な転換点である景気基準日付(山・谷)を設定している。

 景気基準日付は,一致DIの各採用系列から作られるヒストリカルDIに基づき,景気動向指数研究会での議論を踏まえて,経済社会総合研究所長が設定する。このヒストリカルDIは,個々のDI採用系列ごとに山と谷を設定し,谷から山にいたる期間はすべて上昇(プラス),山から谷にいたる期間はすべて下降(マイナス)として,DI(プラスとなる系列数の比率)を算出したものである。個々の系列の月々の不規則な動きをならして変化方向を決めているため,それから計算されるヒストリカルDIは比較的滑らかで,景気の基調的な動きを反映したものとなる。一致指数の採用系列から作成したヒストリカルDIが50%を上回る直前の月が景気の谷,50%を下回る直前の月が景気の山に対応する。

 なお,個々の系列の山谷の日付の設定は,米国のNBER(National Bureau of Economic Research)で開発されたBry-Boschan法によって行っている。この手法は,簡単に言えば山と谷との間隔が5か月以上必要であるとか,一循環の長さは15か月以上必要であるといったルールを条件として与え,12か月移動平均等をかけるなどして,山谷を確定していく手法であり,それを実際に運用するコンピュータ・プログラムとともに紹介された。

   参考: Bry & Boschan (1971) Cyclical Analysis of Time Series: Selected Procedures and Computer Programs, NBER, New York.

景気基準日付
循環 期間 (参考)四半期基準日付
拡張 後退 全循環
第1循環 昭和26年6月
(1951年6月)
昭和26年10月
(1951年10月)
4ヵ月 昭和26年4-6月
(1951年4-6月)
昭和26年10-12月
(1951年10-12月)
第2循環 昭和26年10月
(1951年10月)
昭和29年1月
(1954年1月)
昭和29年11月
(1954年11月)
27ヵ月 10ヵ月 37ヵ月 昭和29年1-3月
(1954年1-3月)
昭和29年10-12月
(1954年10-12月)
第3循環 昭和29年11月
(1954年11月)
昭和32年6月
(1957年6月)
昭和33年6月
(1958年6月)
31ヵ月 12ヵ月 43ヵ月 昭和32年4-6月
(1957年4-6月)
昭和33年4-6月
(1958年4-6月)
第4循環 昭和33年6月
(1958年6月)
昭和36年12月
(1961年12月)
昭和37年10月
(1962年10月)
42ヵ月 10ヵ月 52ヵ月 昭和36年10-12月
(1961年10-12月)
昭和37年10-12月
(1962年10-12月)
第5循環 昭和37年10月
(1962年10月)
昭和39年10月
(1964年10月)
昭和40年10月
(1965年10月)
24ヵ月 12ヵ月 36ヵ月 昭和39年10-12月
(1964年10-12月)
昭和40年10-12月
(1965年10-12月)
第6循環 昭和40年10月
(1965年10月)
昭和45年7月
(1970年7月)
昭和46年12月
(1971年12月)
57ヵ月 17ヵ月 74ヵ月 昭和45年7-9月
(1970年7-9月)
昭和46年10-12月
(1971年10-12月)
第7循環 昭和46年12月
(1971年12月)
昭和48年11月
(1973年11月)
昭和50年3月
(1975年3月)
23ヵ月 16ヵ月 39ヵ月 昭和48年10-12月
(1973年10-12月)
昭和50年1-3月
(1975年1-3月)
第8循環 昭和50年3月
(1975年3月)
昭和52年1月
(1977年1月)
昭和52年10月
(1977年10月)
22ヵ月 9ヵ月 31ヵ月 昭和52年1-3月
(1977年1-3月)
昭和52年10-12月
(1977年10-12月)
第9循環 昭和52年10月
(1977年10月)
昭和55年2月
(1980年2月)
昭和58年2月
(1983年2月)
28ヵ月 36ヵ月 64ヵ月 昭和55年1-3月
(1980年1-3月)
昭和58年1-3月
(1983年1-3月)
第10循環 昭和58年2月
(1983年2月)
昭和60年6月
(1985年6月)
昭和61年11月
(1986年11月)
28ヵ月 17ヵ月 45ヵ月 昭和60年4-6月
(1985年4-6月)
昭和61年10-12月
(1986年10-12月)
第11循環 昭和61年11月
(1986年11月)
平成3年2月
(1991年2月)
平成5年10月
(1993年10月)
51ヵ月 32ヵ月 83ヵ月 平成3年1-3月
(1991年1-3月)
平成5年10-12月
(1993年10-12月)
第12循環 平成5年10月
(1993年10月)
平成9年5月
(1997年5月)
平成11年1月
(1999年1月)
43ヵ月 20ヵ月 63ヵ月 平成9年4-6月
(1997年4-6月)
平成11年1-3月
(1999年1-3月)
第13循環 平成11年1月
(1999年1月)
平成12年11月
(2000年11月)
平成14年1月
(2002年1月)
22ヵ月 14ヵ月 36ヵ月 平成12年10-12月
(2000年10-12月)
平成14年1-3月
(2002年1-3月)
第14循環 平成14年1月
(2002年1月)
平成20年2月
(2008年2月)
平成21年3月
(2009年3月)
73ヵ月 13ヵ月 86ヵ月 平成20年1-3月
(2008年1-3月)
平成21年1-3月
(2009年1-3月)
第15循環 平成21年3月
(2009年3月)
平成24年3月
(2012年3月)
平成24年11月
(2012年11月)
36ヵ月 8ヵ月 44ヵ月 平成24年1-3月
(2012年1-3月)
平成24年10-12月
(2012年10-12月)

問い合わせ

内閣府経済社会総合研究所景気統計部
電話03-6257-1627
内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan経済社会総合研究所
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館