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内閣府経済社会総合研究所企業班
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調査要領

調査対象：国内に本社又は主たる事務所をもって企業活動を営む資本金１億円以上の法人企業（約36,000社）から、内閣府が定める方法により選定した4,501社を対象とした。

調査時点：平成13年9月25日

調査方法：調査客体法人の自計申告により行った。

なお、資本金が100億円以上の法人企業については原則として全数調査、100億円未満の法人企業は、層化任意抽出法により選定した法人について調査した。

有効回答率：調査対象法人4,501社のうち、有効回答法人4,073社、有効回答率90.5％

〔利用上の注意〕

1 今期３か月の判断とは平成13年４〜６月期と比較した場合の13年７〜９月期の判断、来期３か月の見通しとは13年７〜９月期と比較した場合の13年10〜12月期の見通し、再来期３か月の見通しとは13年10〜12月期と比較した場合の14年１〜３月期の見通しである。ただし、在庫水準と生産設備については、それぞれの調査期間における判断と見通しである。

2 第１、３〜12図、第１〜19表及び付表の13年７〜９月以前は今期の判断、13年10〜12月は来期の見通し、14年１〜３月は再来期の見通しである。

3 判断指標（BSI:Business Survey Index）とは「上昇（強くなる・増加・過大）の割合−下降（弱くなる・減少・不足）の割合」である。

4 設備投資の公表数値は、母集団推計値である。また、算出基準は工事進捗ベース（建設仮勘定を含む有形固定資産の減価償却前増加額）である。

5 季節調整法は、センサス局法２、Ｘ-11を用いた。

6 集計上の産業分類は、日本標準産業分類を基準とする会社ベースでの主業分類に基づいて行った。

7 昭和63年３月調査より、日本電信電話(株)、第二電電(株)等７社、ＪＲ関係７社及び電源開発(株)を調査対象に加えるとともに、日本電信電話(株)、第二電電(株)等７社については60年４〜６月期、ＪＲ関係７社については62年４〜６月期に遡及して集計に加えた。

8 平成元年６月調査より消費税を除くベースで調査した。

9 平成10年６月調査より以下のとおり産業分類の見直しを行い、昭和59年６月調査に遡及して集計を行った。

(1) 「造船」を「その他の輸送用機械」に合併。

(2) 「印刷・出版」を「その他の製造業」に合併。

(3) 「卸売・小売業，飲食店」の内訳を廃止し、「卸売業」と「小売業，飲食店」に分割。

(4) 「運輸・通信業」の内訳を廃止し、「運輸業」と「通信業」に分割。

(5) 「電力業」と「ガス業」を合併し、「電力・ガス業」とする。

(6) 「サービス業」を「サービス業（除くリース業)」と「リース業」に分割。

(7) 製造業を素材型、加工型に分類。

１．景気見通し（全産業；季節調整値）

(1) 国内景気

企業経営者による国内景気に関する判断指標（ＢＳＩ:「上昇」−「下降」）をみると、４〜６月期「-41」の後、７〜９月期は「-60」と「下降」超幅が拡大した。 　

先行きについては、10〜12月期「-52」、14年１〜３月期「-24」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

産業別にみると、製造業は、４〜６月期「-42」の後、７〜９月期は「-61」と「下降」超幅が拡大した。先行きについては、10〜12月期「-50」、14年１〜３月期「-20」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

他方、非製造業は、４〜６月期「-40」の後、７〜９月期は「-59」と「下降」超幅が拡大した。先行きについては、10〜12月期「-52」、14年１〜３月期「-26」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

(2) 業界景気

所属業界の景気に関する判断指標（ＢＳＩ:「上昇」−「下降」）をみると、４〜６月期「-35」の後、７〜９月期は「-47」と「下降」超幅が拡大した。

先行きについては、10〜12月期「-43」、14年１〜３月期「-24」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

産業別にみると、製造業は、４〜６月期「-42」の後、７〜９月期は「-54」と「下降」超幅が拡大した。先行きについては、10〜12月期「-46」、14年１〜３月期「-19」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

他方、非製造業は、４〜６月期「-31」の後、７〜９月期は「-44」と「下降」超幅が拡大した。先行きについては、10〜12月期「-42」、14年１〜３月期「-27」と「下降」超幅が縮小する見通しとなっている。

２．需要・価格関連見通し（季節調整値）

(1) 内外需要（製造業）

企業経営者による国内需要に関する判断指標（ＢＳＩ:「強くなる」−「弱くなる」）をみると、４〜６月期「-39」の後、７〜９月期は「-54」と「弱くなる」超幅が拡大した。

先行きについては、10〜12月期「-47」、14年１〜３月期「-20」と「弱くなる」超幅は縮小する見通しとなっている。

他方、海外需要に関する判断指標（ＢＳＩ:「強くなる」−「弱くなる」）をみると、４〜６月期「-35」の後、７〜９月期は「-48」と「弱くなる」超幅が拡大した。

先行きについては、10〜12月期「-45」、14年１〜３月期「-20」と「弱くなる」超幅は縮小する見通しとなっている。

(2) 在庫水準（製造業）

原材料在庫水準に関する判断指標（ＢＳＩ:「過大」−「不足」）をみると、６月末「17」の後、９月末は「20」と「過大」超幅が拡大した。

先行きについては、12月末「15」、14年３月末「９」と「過大」超幅は縮小する見通しとなっている。

他方、完成品在庫水準に関する判断指標をみると、６月末「28」の後、９月末は「30」と「過大」超幅が拡大した。

先行きについては、12月末「21」、14年３月末「16」と「過大」超幅は縮小する見通しとなっている。

(3) 価格（製造業、農林漁業、鉱業）

原材料価格に関する判断指標（ＢＳＩ:「上昇」−「下降」）をみると、４〜６月期「-４」の後、７〜９月期は「-14」と「下降」超幅が拡大した。

先行きについては、10〜12月期「-11」、14年１〜３月期「-２」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

他方、製品価格に関する判断指標（ＢＳＩ:「上昇」−「下降」）をみると、４〜６月期「-30」の後、７〜９月期は「-34」と「下降」超幅が拡大した。

先行きについては、10〜12月期「-28」、14年１〜３月期「-22」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

３．経営見通し（季節調整値）

(1) 売上高（全産業；金融・保険業、不動産業を除く）

売上高に関する判断指標（ＢＳＩ:「増加」−「減少」）をみると、４〜６月期「-20」の後、７〜９月期は「-30」と「減少」超幅が拡大した。

先行きについては、10〜12月期「-27」、14年１〜３月期「-14」と「減少」超幅は縮小する見通しとなっている。

産業別にみると、製造業は、４〜６月期「-26」の後、７〜９月期は「-42」と「減少」超幅が拡大した。先行きについては、10〜12月期「-32」、14年１〜３月期「-13」と「減少」超幅は縮小する見通しとなっている。

他方、非製造業は、４〜６月期「-14」の後、７〜９月期は「-22」と「減少」超幅が拡大した。先行きについては、10〜12月期も「-22」と７〜９月期と同水準で推移した後、14年１〜３月期は「-14」と「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。

(2) 経常利益（全産業；金融・保険業、不動産業を除く）

経常利益に関する判断指標（ＢＳＩ:「増加」−「減少」）をみると、４〜６月期「-22」の後、７〜９月期は「-32」と「減少」超幅が拡大した。

先行きについては、10〜12月期「-29」、14年１〜３月期「-17」と「減少」超幅は縮小する見通しとなっている。

産業別にみると、製造業は、４〜６月期「-30」の後、７〜９月期は「-43」と「減少」超幅が拡大した。先行きについては、10〜12月期「-36」、14年１〜３月期「-15」と「減少」超幅は縮小する見通しとなっている。

他方、非製造業は、４〜６月期「-15」の後、７〜９月期は「-24」と「減少」超幅が拡大した。先行きについては、10〜12月期「-23」、14年１〜３月期「-18」と「減少」超幅は縮小する見通しとなっている。

４．生産設備見通し（製造業；季節調整値）

生産設備に関する判断指標（ＢＳＩ:「過大」−「不足」）をみると、４〜６月期「28」の後、７〜９月期は「33」と「過大」超幅が拡大した。

先行きについては、10〜12月期も「33」と７〜９月期と同水準で推移した後、14年１〜３月期は「28」と「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。

５．設備投資の動向（全産業；原数値）

(1) 半期の動向

設備投資の動向を半期別に前年同期比でみると、平成12年度10〜３月期（実績）5.3％増の後、13年度４〜９月期（実績見込み）は 1.5％増と引き続き増加した。

先行き13年度10〜３月期（計画）は、7.2％減と減少に転じる見通しとなっている。

産業別にみると、製造業は、12年度10〜３月期 12.9％増の後、13年度４〜９月期は 2.2％増と引き続き増加した。先行き13年度10〜３月期（計画）は、11.4％減と減少に転じる見通しとなっている。

他方、非製造業は、12年度10〜３月期 1.9％増の後、13年度４〜９月期は 1.2％増と引き続き増加した。先行き13年度10〜３月期（計画）は、5.1％減と減少に転じる見通しとなっている。

(2) 資本金規模別動向

資本金規模別に前年同期比でみると、資本金10億円以上の大企業は、12年度10〜３月期（実績）4.3％増の後、13年度４〜９月期（実績見込み）は 7.3％増と引き続き増加した。先行き13年度10〜３月期（計画）は 2.1％減と減少に転じる見通しとなっている。

他方、資本金１〜10億円の中堅企業は、12年度10〜３月期（実績）7.3％増の後、13年度４〜９月期（実績見込み）8.4％減と減少に転じた。先行き13年度10〜３月期（計画）は、16.4％減と引き続き減少する見通しとなっている。

(3) 年度の動向

平成13年度の全産業の設備投資額（修正計画I）は約41兆７千億円で、前年度に比べ 3.2％減の見通しとなっている。これは当初計画（３月調査時）に比べ、1.5％の上方修正となっている。

産業別にみると、製造業は、約14兆円で、前年度に比べ 5.1％減の見通し（当初計画比 5.5％の下方修正）となっている。

他方、非製造業は、約27兆７千億円で、前年度に比べ 2.2％減の見通し（当初計画比 5.5％の上方修正）となっている。

また、資本金規模別にみると、資本金10億円以上の大企業では、前年度に比べ 2.2％増の見通しとなっている。このうち製造業は 2.1％増、非製造業は 2.3％増の見通しとなっている。

他方、資本金１〜10億円の中堅企業は、12.7％減の見通しとなっている。このうち製造業は18.0％減、非製造業は 10.0％減の見通しとなっている。

(4) 四半期の動向 (季節調整値)

四半期の動向を前期比でみると、４〜６月期（実績）1.7％減の後、７〜９月期（実績見込み）は 6.3％減と引き続き減少した。

産業別にみると、製造業は、４〜６月期 0.0％増の後、７〜９月期は 10.3％減と減少に転じた。

他方、非製造業は、４〜６月期 4.5％減の後、７〜９月期は 4.2％減と引き続き減少した。

(5) 四半期の動向 (原数値)

四半期の動向を前年同期比でみると、４〜６月期（実績）3.6％増の後、７〜９月期（実績見込み）は 0.3％減と減少に転じた。

産業別にみると、製造業は、４〜６月期 9.1％増の後、７〜９月期は 3.6％減と減少に転じた。

他方、非製造業は、４〜６月期 0.8％増の後、７〜９月期は 1.5％増と引き続き増加した。