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内閣府経済社会総合研究所企業班
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調査要領

調査対象：国内に本社又は主たる事務所をもって企業活動を営む資本金１億円以上の法人企業（約36,000社）から、内閣府が定める方法により選定した4,501社を対象とした。

調査時点：平成13年12月25日

調査方法：調査客体法人の自計申告により行った。

なお、資本金が100億円以上の法人企業については原則として全数調査、100億円未満の法人企業は、層化任意抽出法により選定した法人について調査した。

有効回答率：調査対象法人4,501社のうち、有効回答法人4,058社、有効回答率90.2％

〔利用上の注意〕

1 今期３か月の判断とは平成13年7〜9月期と比較した場合の13年10〜12月期の判断、来期３か月の見通しとは13年10〜12月期と比較した場合の14年1〜3月期の見通し、再来期３か月の見通しとは14年1〜3月期と比較した場合の14年4〜6月期の見通しである。ただし、在庫水準と生産設備については、それぞれの調査期間における判断と見通しである。

2 第１、３〜12図、第１〜19表及び付表の13年10〜12月以前は今期の判断、14年1〜3月は来期の見通し、14年4〜6月は再来期の見通しである。

3 判断指標（BSI:Business Survey Index）とは「上昇（強くなる・増加・過大）の割合−下降（弱くなる・減少・不足）の割合」である。

4 設備投資の公表数値は、母集団推計値である。また、算出基準は工事進捗ベース（建設仮勘定を含む有形固定資産の減価償却前増加額）である。

5 季節調整法は、センサス局法II、Ｘ−11を用いた。

6 集計上の産業分類は、日本標準産業分類を基準とする会社ベ−スでの主業分類に基づいて行った。

7 昭和63年３月調査より、日本電信電話(株)、第二電電(株)等７社、ＪＲ関係７社及び電源開発(株)を調査対象に加えるとともに、日本電信電話(株)、第二電電(株)等７社については60年４〜６月期、ＪＲ関係７社については62年４〜６月期に遡及して集計に加えた。

8 平成元年６月調査より消費税を除くベースで調査した。

9 平成10年６月調査より以下のとおり産業分類の見直しを行い、昭和59年６月調査に遡及して集計を行った。

(1) 「造船」を「その他の輸送用機械」に合併。

(2) 「印刷・出版」を「その他の製造業」に合併。

(3) 「卸売・小売業，飲食店」の内訳を廃止し、「卸売業」と「小売業，飲食店」に分割。

(4) 「運輸・通信業」の内訳を廃止し、「運輸業」と「通信業」に分割。

(5) 「電力業」と「ガス業」を合併し、「電力・ガス業」とする。

(6) 「サービス業」を「サービス業（除くリース業)」と「リース業」に分割。

(7) 製造業を素材型、加工型に分類。

１．景気見通し（全産業；季節調整値）

(1) 国内景気

企業経営者による国内景気に関する判断指標（ＢＳＩ:「上昇」−「下降」）をみると、平成13年７〜９月期「−61」の後、10〜12月期は「−60」と「下降」超幅が縮小した。 　

先行きについても、14年１〜３月期「−41」、４〜６月期「−25」と「下降」超幅が縮小する見通しとなっている。

産業別にみると、製造業は、13年７〜９月期「−63」の後、10〜12月期は「−61」と「下降」超幅が縮小した。先行きについても、14年１〜３月期「−36」、４〜６月期「−19」と「下降」超幅が縮小する見通しとなっている。

他方、非製造業は、13年７〜９月期「−59」の後、10〜12月期は「−60」と「下降」超幅が拡大した。先行きについては、14年１〜３月期「−44」、４〜６月期「−29」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

(2) 業界景気

所属業界の景気に関する判断指標（ＢＳＩ:「上昇」−「下降」）をみると、13年７〜９月期「−47」の後、10〜12月期は「−53」と「下降」超幅が拡大した。

先行きについては、14年１〜３月期「−38」、４〜６月期「−25」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

産業別にみると、製造業は、13年７〜９月期、10〜12月期ともに「−55」と同水準で推移した。先行きについては、14年１〜３月期「−32」、４〜６月期「−20」と「下降」超幅が縮小する見通しとなっている。

他方、非製造業は、13年７〜９月期「−44」の後、10〜12月期は「−50」と「下降」超幅が拡大した。先行きについては、14年１〜３月期「−41」、４〜６月期「−28」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

２．需要・価格関連見通し（季節調整値）

(1) 内外需要（製造業）

企業経営者による国内需要に関する判断指標（ＢＳＩ:「強くなる」−「弱くなる」）をみると、13年７〜９月期、10〜12月期ともに「−55」と同水準で推移した。

先行きについては、14年１〜３月期「−32」、４〜６月期「−19」と「弱くなる」超幅が縮小する見通しとなっている。

他方、海外需要に関する判断指標（ＢＳＩ:「強くなる」−「弱くなる」）をみると、13年７〜９月期「−48」の後、10〜12月期は「−43」と「弱くなる」超幅が縮小した。

先行きについても、14年１〜３月期「−25」、４〜６月期「−12」と「弱くなる」超幅が縮小する見通しとなっている。

(2) 在庫水準（製造業）

原材料在庫水準に関する判断指標（ＢＳＩ:「過大」−「不足」）をみると、13年９月末「20」の後、12月末は「21」と「過大」超幅が拡大した。

先行きについては、14年３月末「17」、６月末「11」と「過大」超幅は縮小する見通しとなっている。

他方、完成品在庫水準に関する判断指標をみると、13年９月末「30」の後、12月末は「31」と「過大」超幅が拡大した。

先行きについては、14年３月末「25」、６月末「16」と「過大」超幅は縮小する見通しとなっている。

(3) 価格（製造業、農林漁業、鉱業）

原材料価格に関する判断指標（ＢＳＩ:「上昇」−「下降」）をみると、13年７〜９月期、10〜12月期ともに「−16」と同水準で推移した。

先行きについては、14年１〜３月期に「−５」と「下降」超幅が縮小した後、４〜６月期には「−７」と「下降」超幅は拡大する見通しとなっている。

他方、製品価格に関する判断指標（ＢＳＩ:「上昇」−「下降」）をみると、13年７〜９月期「−35」の後、10〜12月期は「−36」と「下降」超幅が拡大した。

先行きについては、14年１〜３月期「−29」、４〜６月期「−22」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

３．経営見通し（季節調整値）

(1) 売上高（全産業；金融・保険業、不動産業を除く）

売上高に関する判断指標（ＢＳＩ:「増加」−「減少」）をみると、13年７〜９月期「−31」の後、10〜12月期は「−35」と「減少」超幅が拡大した。

先行きについては、14年１〜３月期「−22」、４〜６月期「−11」と「減少」超幅は縮小する見通しとなっている。

産業別にみると、製造業は、13年７〜９月期、10〜12月期ともに「−43」と同水準で推移した。先行きについては、14年１〜３月期「−24」、４〜６月期「−10」と「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。

他方、非製造業は、13年７〜９月期「−23」の後、10〜12月期は「−28」と「減少」超幅が拡大した。先行きについては、14年１〜３月期「−20」、４〜６月期「−13」と「減少」超幅は縮小する見通しとなっている。

(2) 経常利益（全産業；金融・保険業、不動産業を除く）

経常利益に関する判断指標（ＢＳＩ:「増加」−「減少」）をみると、13年７〜９月期「−33」の後、10〜12月期は「−36」と「減少」超幅が拡大した。

先行きについては、14年１〜３月期「−24」 、４〜６月期「−12」と「減少」超幅は縮小する見通しとなっている。

産業別にみると、製造業は、13年７〜９月期「−44」の後、10〜12月期は「−45」と「減少」超幅が拡大した。先行きについては、14年１〜３月期「−26」、４〜６月期「−11」と「減少」超幅は縮小する見通しとなっている。

他方、非製造業は、13年７〜９月期「−25」の後、10〜12月期は「−28」と「減少」超幅が拡大した。先行きについては、14年１〜３月期「−22」、４〜６月期「−14」と「減少」超幅は縮小する見通しとなっている。

４．生産設備見通し（製造業；季節調整値）

生産設備に関する判断指標（ＢＳＩ:「過大」−「不足」）をみると、13年７〜９月期「34」の後、10〜12月期は「39」と「過大」超幅が拡大した。

先行きについては、14年１〜３月期「36」、４〜６月期「32」と「過大」超幅は縮小する見通しとなっている。

５．設備投資の動向（全産業；原数値）

(1) 半期の動向

設備投資の動向を半期別に前年同期比でみると、平成12年度10〜３月期（実績）5.3％増の後、13年度４〜９月期（実績）は 0.3％減と減少に転じた。

先行き13年度10〜３月期（計画）は、9.2％減と引き続き減少する見通しとなっている。

産業別にみると、製造業は、12年度10〜３月期 12.9％増の後、13年度４〜９月期は 1.1％減と減少に転じた。先行き13年度10〜３月期（計画）は、17.3％減と引き続き減少する見通しとなっている。

他方、非製造業は、12年度10〜３月期 1.9％増の後、13年度４〜９月期は 0.2％増と引き続き増加した。先行き13年度10〜３月期（計画）は、5.1％減と減少に転じる見通しとなっている。

(2) 資本金規模別動向

資本金規模別に前年同期比でみると、資本金10億円以上の大企業は、平成12年度10〜３月期 4.3％増の後、13年度４〜９月期は 2.7％増と引き続き増加した。先行き13年度10〜３月期（計画）は 6.4％減と減少に転じる見通しとなっている。

他方、資本金１〜10億円の中堅企業は、12年度10〜３月期 7.3％増の後、13年度４〜９月期は 5.3％減と減少に転じた。先行き13年度10〜３月期（計画）は、14.3％減と引き続き減少する見通しとなっている。

(3) 年度の動向

平成13年度の全産業の設備投資額（修正計画−）は約40兆９千億円で、前年度に比べ 5.1％減の見通しとなっている。これは修正計画−（９月調査時）に比べ 2.0％の下方修正となっている。

産業別にみると、製造業は、約13兆３千億円で、前年度に比べ 9.7％減の見通し（修正計画−に比べ 4.9％の下方修正）となっている。

他方、非製造業は、約27兆６千億円で、前年度に比べ 2.7％減の見通し（修正計画−に比べ 0.5％の下方修正）となっている。

また、資本金規模別にみると、資本金10億円以上の大企業は、前年度に比べ 2.2％減の見通しとなっている。このうち製造業は 4.6％減、非製造業は 1.0％減の見通しとなっている。

他方、資本金１〜10億円の中堅企業は、10.1％減の見通しとなっている。このうち製造業は19.0％減、非製造業は5.7％減の見通しとなっている。

(4) 四半期の動向 (季節調整値)

四半期の動向を前期比でみると、７〜９月期（実績）4.1％減の後、10〜12月期（実績見込み）は 1.7％減と引き続き減少した。

産業別にみると、製造業は、７〜９月期 11.7％減の後、10〜12月期は 5.6％減と引き続き減少した。

他方、非製造業は、７〜９月期0.4％増の後、10〜12月期は1.8％増と引き続き増加した。

(5) 四半期の動向(原数値)

四半期の動向を前年同期比でみると、７〜９月期（実績）3.7％減の後、10〜12月期（実績見込み）は 7.1％減と引き続き減少した。

産業別にみると、製造業は、７〜９月期 9.8％減の後、10〜12月期は 16.1％減と引き続き減少した。

他方、非製造業は、７〜９月期 0.4％減の後、10〜12月期は 2.6％減と引き続き減少した。