| 法人企業動向調査報告
Business and Investment Survey of Incorporated Enterprises |
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１．景気見通し（全産業；季節調整値）
企業経営者による国内景気に関する判断指標（ＢＳＩ:「上昇」−「下降」）をみると、平成14年４〜６月期「−14」の後、７〜９月期は「−22」と「下降」超幅が拡大した。
先行きについては、10〜12月期「−15」、15年１〜３月期「−１」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。
産業別にみると、製造業は、14年４〜６月期「−８」の後、７〜９月期は「−19」と「下降」超幅が拡大した。先行きについては、10〜12月期に「−13」と「下降」超幅が縮小した後、15年１〜３月期には「０」となる見通しとなっている。
他方、非製造業は、14年４〜６月期「−18」の後、７〜９月期は「−23」と「下降」超幅が拡大した。先行きについては、10〜12月期「−14」、15年１〜３月期「−１」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。
所属業界の景気に関する判断指標（ＢＳＩ:「上昇」−「下降」）をみると、平成14年４〜６月期「−21」の後、７〜９月期も「−21」と同水準で推移した。
先行きについては、10〜12月期「−16」、15年１〜３月期「−７」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。
産業別にみると、製造業は、14年４〜６月期「−13」の後、７〜９月期は「−17」と「下降」超幅が拡大した。先行きについては、10〜12月期「−14」、15年１〜３月期「−３」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。
他方、非製造業は、14年４〜６月期「−24」の後、７〜９月期は「−25」と「下降」超幅が拡大した。先行きについては、10〜12月期「−17」、15年１〜３月期「−10」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。
２．需要・価格関連見通し（季節調整値）
企業経営者による国内需要に関する判断指標（ＢＳＩ:「強くなる」−「弱くなる」）をみると、平成14年４〜６月期「−11」の後、７〜９月期は「−16」と「弱くなる」超幅が拡大した。
先行きについては、10〜12月期「−14」、15年１〜３月期「−５」と「弱くなる」超幅は縮小する見通しとなっている。
他方、海外需要に関する判断指標（ＢＳＩ:「強くなる」−「弱くなる」）をみると、14年４〜６月期「−１」の後、７〜９月期は「−５」と「弱くなる」超幅が拡大した。
先行きについては、10〜12月期に「−４」となった後、15年１〜３月期には「１」と「強くなる」超に転じる見通しとなっている。
原材料在庫水準に関する判断指標（ＢＳＩ:「過大」−「不足」）をみると、平成14年６月末「15」の後、９月末は「14」と「過大」超幅が縮小した。
先行きについても、12月末「11」、15年３月末「８」と引き続き「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。
他方、完成品在庫水準に関する判断指標をみると、14年６月末「23」の後、９月末は「22」と「過大」超幅が縮小した。
先行きについても、12月末「17」、15年３月末「13」と引き続き「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。
原材料価格に関する判断指標（ＢＳＩ:「上昇」−「下降」）をみると、平成14年４〜６月期「−１」の後、７〜９月期は「１」と「上昇」超に転じた。
先行きについても、10〜12月期「４」、15年１〜３月期「１」と「上昇」超で推移する見通しとなっている。
他方、製品価格に関する判断指標（ＢＳＩ:「上昇」−「下降」）をみると、14年４〜６月期「−22」の後、７〜９月期は「−17」と「下降」超幅が縮小した。
先行きについては、10〜12月期「−16」の後、15年１〜３月期も「−16」と同水準で推移する見通しとなっている。
３．経営見通し（季節調整値）
売上高に関する判断指標（ＢＳＩ:「増加」−「減少」）をみると、平成14年４〜６月期「−９」の後、７〜９月期は「−13」と「減少」超幅が拡大した。
先行きについては、10〜12月期「−11」、15年１〜３月期「−７」と「減少」超幅は縮小する見通しとなっている。
産業別にみると、製造業は、14年４〜６月期「−２」の後、７〜９月期は「−11」と「減少」超幅が拡大した。先行きについては、10〜12月期「−10」、15年１〜３月期「−５」と「減少」超幅は縮小する見通しとなっている。
他方、非製造業は、14年４〜６月期「−14」の後、７〜９月期は「−13」と「減少」超幅が縮小した。先行きについても、10〜12月期「−９」、15年１〜３月期「−８」と引き続き「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。
経常利益に関する判断指標（ＢＳＩ:「増加」−「減少」）をみると、平成14年４〜６月期「−９」の後、７〜９月期は「−13」と「減少」超幅が拡大した。
先行きについては、10〜12月期「−10」、15年１〜３月期「−５」と「減少」超幅は縮小する見通しとなっている。
産業別にみると、製造業は、14年４〜６月期「−４」の後、７〜９月期は「−12」と「減少」超幅が拡大した。先行きについては、10〜12月期も「−12」と７〜９月期と同水準で推移した後、15年１〜３月期は「−４」と「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。
他方、非製造業は、14年４〜６月期「−14」の後、７〜９月期は「−12」と「減少」超幅が縮小した。先行きについても、10〜12月期「−９」、15年１〜３月期「−８」と引き続き「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。
４．生産設備見通し（製造業；季節調整値）
生産設備に関する判断指標（ＢＳＩ:「過大」−「不足」）をみると、平成14年４〜６月期「31」の後、７〜９月期は「28」と「過大」超幅が縮小した。
先行きについては、10〜12月期「26」の後、15年１〜３月期も「26」と同水準で推移する見通しとなっている。
５．設備投資の動向（全産業；原数値）
設備投資の動向を半期別に前年同期比でみると、平成13年度10〜３月期（実績）8.8％減の後、14年度４〜９月期（実績見込み）は 10.0％減と引き続き減少した。
先行き14年度10〜３月期（計画）は、6.3％減と引き続き減少する見通しとなっている。
産業別にみると、製造業は、13年度10〜３月期 17.6％減の後、14年度４〜９月期は 17.3％減と引き続き減少した。先行き14年度10〜３月期（計画）は、11.2％減と引き続き減少する見通しとなっている。
他方、非製造業は、13年度10〜３月期 4.3％減の後、14年度４〜９月期は 6.2％減と引き続き減少した。先行き14年度10〜３月期（計画）は、4.1％減と引き続き減少する見通しとなっている。
資本金規模別に前年同期比でみると、資本金10億円以上の大企業は、13年度10〜３月期（実績）10.3％減の後、14年度４〜９月期（実績見込み）は 6.9％減と引き続き減少した。先行き14年度10〜３月期（計画）は 0.2％減と引き続き減少する見通しとなっている。
他方、資本金１〜10億円の中堅企業は、13年度10〜３月期（実績）6.1％減の後、14年度４〜９月期（実績見込み）15.7％減と引き続き減少した。先行き14年度10〜３月期（計画）は、16.7％減と引き続き減少する見通しとなっている。
平成14年度の全産業の設備投資額（修正計画 I）は約37兆７千億円で、前年度に比べ 8.1％減の見通しとなっている。これは当初計画（３月調査時）に比べ、0.0％の上方修正となっている。
産業別にみると、製造業は、約11兆４千億円で、前年度に比べ 14.3％減の見通し（当初計画比 4.1％の下方修正）となっている。
他方、非製造業は、約26兆３千億円で、前年度に比べ 5.1％減の見通し（当初計画比 1.9％の上方修正）となっている。
また、資本金規模別にみると、資本金10億円以上の大企業では、前年度に比べ 3.5％減の見通しとなっている。このうち製造業は 17.2％減、非製造業は 3.6％増の見通しとなっている。
他方、資本金１〜10億円の中堅企業は、16.2％減の見通しとなっている。このうち製造業は8.4％減、非製造業は 19.5％減の見通しとなっている。
四半期の動向を前期比でみると、４〜６月期（実績）9.0％減の後、７〜９月期（実績見込み）は 1.5％増と増加に転じた。
産業別にみると、製造業は、４〜６月期 6.5％減の後、７〜９月期は 0.4％減と引き続き減少した。他方、非製造業は、４〜６月期 9.7％減の後、７〜９月期は 2.2％増と増加に転じた。
四半期の動向を前年同期比でみると、４〜６月期（実績）16.4％減の後、７〜９月期（実績見込み）は 3.9％減と引き続き減少した。
産業別にみると、製造業は、４〜６月期 24.5％減の後、７〜９月期は 10.0％減と引き続き減少した。他方、非製造業は、４〜６月期 11.9％減の後、７〜９月期は 0.9％減と引き続き減少した。