平成14年12月実施

法人企業動向調査報告

Business and Investment Survey of Incorporated Enterprises

平成15年2月13日
内閣府経済社会総合研究所
Economic and Social Research Institute Cabinet Office


法人企業動向調査の解説



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((調査結果の概要))

1.景気見通し(全産業;季節調整値)

   (1) 国内景気

   企業経営者による国内景気に関する判断指標(BSI:「上昇」−「下降」)をみると、平成14年7〜9月期「−22」の後、10〜12月期は「−23」と「下降」超幅が拡大した。

   先行きについては、15年1〜3月期「−19」の後、4〜6月期も「−19」と同水準で推移する見通しとなっている。

   産業別にみると、製造業は、14年7〜9月期「−18」の後、10〜12月期は「−19」と「下降」超幅が拡大した。先行きについては、15年1〜3月期「−15」、4〜6月期「−12」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

   他方、非製造業は、14年7〜9月期「−24」の後、10〜12月期は「−26」と「下降」超幅が拡大した。先行きについては、15年1〜3月期に「−22」となった後、4〜6月期には「−24」と「下降」超幅が拡大する見通しとなっている。

   (2) 業界景気

   所属業界の景気に関する判断指標(BSI:「上昇」−「下降」)をみると、14年7〜9月期「−22」の後、10〜12月期は「−23」と「下降」超幅が拡大した。

   先行きについては、15年1〜3月期「−19」の後、4〜6月期も「−19」と同水準で推移する見通しとなっている。

   産業別にみると、製造業は、14年7〜9月期「−17」の後、10〜12月期は「−19」と「下降」超幅が拡大した。先行きについては、15年1〜3月期「−15」、4〜6月期「−12」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

   他方、非製造業は、14年7〜9月期「−25」の後、10〜12月期は「−26」と「下降」超幅が拡大した。先行きについては、15年1〜3月期「−23」、4〜6月期「−21」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

2.需要・価格関連見通し(季節調整値)

   (1) 内外需要(製造業)

   企業経営者による国内需要に関する判断指標(BSI:「強くなる」−「弱くなる」)をみると、14年7〜9月期「−16」の後、10〜12月期は「−18」と「弱くなる」超幅が拡大した。

   先行きについては、15年1〜3月期「−12」の後、4〜6月期も「−12」と同水準で推移する見通しとなっている。

   他方、海外需要に関する判断指標(BSI:「強くなる」−「弱くなる」)をみると、14年7〜9月期「−5」の後、10〜12月期は「−4」と「弱くなる」超幅が縮小した。

   先行きについては、15年1〜3月期に「−8」となった後、4〜6月期には「−6」と「弱くなる」超幅が縮小する見通しとなっている。

   (2) 在庫水準(製造業)

   原材料在庫水準に関する判断指標(BSI:「過大」−「不足」)をみると、14年9月末「14」の後、12月末は「12」と「過大」超幅が縮小した。

   先行きについても、15年3月末「11」、6月末「9」と引き続き「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。

   他方、完成品在庫水準に関する判断指標をみると、14年9月末「22」の後、12月末は「19」と「過大」超幅が縮小した。

   先行きについても、15年3月末「14」、6月末「13」と引き続き「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。

   (3) 価格(製造業、農林漁業、鉱業)

   原材料価格に関する判断指標(BSI:「上昇」−「下降」)をみると、14年7〜9月期「2」の後、10〜12月期は「9」と「上昇」超幅が拡大した。

   先行きについては、15年1〜3月期に「5」となった後、4〜6月期には「−2」と「下降」超に転じる見通しとなっている。

   他方、製品価格に関する判断指標(BSI:「上昇」−「下降」)をみると、14年7〜9月期「−17」の後、10〜12月期は「−15」と「下降」超幅が縮小した。

   先行きについては、15年1〜3月期「−16」、4〜6月期「−17」と「下降」超幅は拡大する見通しとなっている。

3.経営見通し(季節調整値)

   (1) 売上高(全産業;金融・保険業、不動産業を除く)

   売上高に関する判断指標(BSI:「増加」−「減少」)をみると、14年7〜9月期「−13」の後、10〜12月期は「−12」と「減少」超幅が縮小した。

   先行きについては、15年1〜3月期も「−12」と同水準で推移した後、4〜6月期は「−5」と「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。

   産業別にみると、製造業は、14年7〜9月期「−10」の後、10〜12月期は「−9」と「減少」超幅が縮小した。先行きについても、15年1〜3月期「−8」、4〜6月期「−4」と引き続き「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。

   他方、非製造業は、14年7〜9月期「−14」の後、10〜12月期は「−13」と「減少」超幅が縮小した。先行きについては、15年1〜3月期に「−14」となった後、4〜6月期には「−8」と「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。

   (2) 経常利益(全産業;金融・保険業、不動産業を除く)

   経常利益に関する判断指標(BSI:「増加」−「減少」)をみると、14年7〜9月期「−13」の後、10〜12月期は「−12」と「減少」超幅が縮小した。

   先行きについても、15年1〜3月期「−11」 、4〜6月期「−7」と引き続き「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。

   産業別にみると、製造業は、14年7〜9月期「−13」の後、10〜12月期は「−11」と「減少」超幅が縮小した。先行きについても、15年1〜3月期「−10」、4〜6月期「−4」と引き続き「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。

   他方、非製造業は、14年7〜9月期「−13」の後、10〜12月期は「−12」と「減少」超幅が縮小した。先行きについては、15年1〜3月期に「−13」となった後、4〜6月期には「−8」と「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。

4.生産設備見通し(製造業;季節調整値)

   生産設備に関する判断指標(BSI:「過大」−「不足」)をみると、14年7〜9月期「28」の後、10〜12月期は「26」と「過大」超幅が縮小した。

   先行きについても、15年1〜3月期「25」、4〜6月期「24」と引き続き「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。

5.設備投資の動向(全産業;原数値)

   (1) 半期別動向

   設備投資の動向を半期別に前年同期比でみると、平成13年度10〜3月期(実績)8.8%減の後、14年度4〜9月期(実績)は 13.0%減と引き続き減少した。

   先行き14年度10〜3月期(計画)は、3.2%減と引き続き減少する見通しとなっている。

   産業別にみると、製造業は、13年度10〜3月期 17.6%減の後、14年度4〜9月期は 20.5%減と引き続き減少した。先行き14年度10〜3月期(計画)は、11.6%減と引き続き減少する見通しとなっている。

   他方、非製造業は、13年度10〜3月期 4.3%減の後、14年度4〜9月期は 9.1%減と引き続き減少した。先行き14年度10〜3月期(計画)は、0.5%増と増加に転じる見通しとなっている。

   (2) 資本金規模別動向

   資本金規模別に前年同期比でみると、資本金10億円以上の大企業は、平成13年度10〜3月期 10.3%減の後、14年度4〜9月期は 12.4%減と引き続き減少した。先行き14年度10〜3月期(計画)は 5.1%増と増加に転じる見通しとなっている。

   他方、資本金1〜10億円の中堅企業は、13年度10〜3月期 6.1%減の後、14年度4〜9月期は 14.2%減と引き続き減少した。先行き14年度10〜3月期(計画)は、17.4%減と引き続き減少する見通しとなっている。

   (3)年度の動向

   平成14年度の全産業の設備投資額(修正計画−)は約37兆8千億円で、前年度に比べ 7.9%減の見通しとなっている。これは修正計画−(9月調査時)に比べ 0.2%の上方修正となっている。

   産業別にみると、製造業は、約11兆1千億円で、前年度に比べ 16.1%減の見通し(修正計画−に比べ 2.1%の下方修正)となっている。

   他方、非製造業は、約26兆6千億円で、前年度に比べ 4.0%減の見通し(修正計画−に比べ 1.1%の上方修正)となっている。

   また、資本金規模別にみると、資本金10億円以上の大企業は、前年度に比べ 3.4%減の見通しとなっている。このうち製造業は 20.2%減、非製造業は 5.3%増の見通しとなっている。

   他方、資本金1〜10億円の中堅企業は、15.9%減の見通しとなっている。このうち製造業は 7.7%減、非製造業は19.3%減の見通しとなっている。

   (4) 四半期別動向 (季節調整値)

   四半期の動向を前期比でみると、7〜9月期(実績)3.1%増の後、10〜12月期(実績見込み)は 0.7%減と減少に転じた。

   産業別にみると、製造業は、7〜9月期 0.5%減の後、10〜12月期は 4.4%減と引き続き減少した。

   他方、非製造業は、7〜9月期 4.9%増の後、10〜12月期は 1.6%増と引き続き増加した 。

   (5) 四半期別動向 (原数値)

   四半期の動向を前年同期比でみると、7〜9月期(実績)9.8%減の後、10〜12月期(実績見込み)は 2.9%減と引き続き減少した。

   産業別にみると、製造業は、7〜9月期 16.4%減の後、10〜12月期は 15.6%減と引き続き減少した。

   他方、非製造業は、7〜9月期 6.5%減の後、10〜12月期は 2.9%増と増加に転じた。


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