1. 調査日と公表月の変更

2. 結果内容の変更点

○景気・経営の判断及び見通し

・生産設備、在庫水準について、前回調査までは、今期の判断のみであったが、今回調査から来期及び再来期までの見通しを新たに調査し、その結果を掲載した。

・各調査の季節調整系列を作成するに際しては、前回調査までは、これまでの調査の来期見通しの数値に今回調査の見通しの数値をつなげていたが、今回調査からこれまで調査の今期の判断の数値に今回調査の数値をつなげて表章している。

○設備投資の実績と計画

・計画の部分については、四半期調査から半期調査（季節調整値から原数値）に変更された。なお、四半期別の結果については、実績、実績見込み（原数値及び季節調整値）を統計表にのみ掲載している。

・６月調査では暦年の結果を、他の調査月では年度の結果を本文中に掲載した。

○海外直接投資動向

・従来の９月、３月の年２回の調査から、６月のみ年１回の調査に変更された。今回は、年度別の海外直接投資額、新規案件数、新規案件における投資目的及び投資地域の構成比を掲載した。

○業種分類の見直しを行い、昭和59年６月調査に遡及して集計を行った。変更点は以下の通りである。

1. 「造船」を「その他の輸送用機械」に合併。
2. 「印刷・出版」を「その他の製造業」に合併。
3. 「卸売・小売業,飲食店」の内訳を廃止し、「卸売業」と「小売業,飲食店」に分割。
4. 「運輸・通信業」の内訳を廃止し、「運輸業」と「通信業」に分割。
5. 「電力業」と「ガス業」を合併し、「電力・ガス業」とする。
6. 「サービス業」を「サービス業（除くリース業）」と「リース業」に分割。
7. 製造業を素材型、加工型に分類。