平成10年6月調査：法人企業動向調査（四半期）（平成10年3月～16年3月）Business and Investment Survey of Incorporated Enterprises

平成10年8月17日
経済企画庁調査局

本調査は、資本金1億円以上の全営利法人を対象として、設備投資の実績及び計画並びに企業経営者の景気と経営に対する判断及び見通しを調査したものである。

調査対象：調査は、原則として国内に本社又は主たる事務所をもって企業活動を営む資本金又は出資額が1億円以上の全営利法人（約37,800社）から経済企画庁が定める方法により選定した4,528社を対象とした。

調査時点：平成10年6月25日

調査方法：調査は、調査法人の自計申告により行った。なお、資本金又は出資額が100億円以上の営利法人については原則として全数調査、100億円未満の営利法人は、層化任意抽出法により選定した法人について調査した。

有効回答率：調査対象法人4,528社のうち、有効回答法人4,313社、有効回答率95.3%

〔利用上の注意〕

1. 今期3か月の判断とは平成10年1～3月期と比較した場合の10年4～6月期の判断、来期3か月の見通しとは10年4～6月期と比較した場合の10年7～9月期の見通し、再来期3か月の見通しとは10年7～9月期と比較した場合の10年10～12月期の見通しである。

2. 第1、3～12図、第1～19表及び付表の10年4～6月以前は今期の判断、10年7～9月は来期の見通し、10年10～12月は再来期の見通しである。

3. 判断指標（BSI:Business Survey Index)とは「上昇（強くなる・増加・過大）の割合−下降（弱くなる・減少・不足）の割合」である。

4. 設備投資の公表数値は、母集団推計値である。また、算出基準は工事進捗ベース（建設仮勘定を含む有形固定資産の減価償却前増加額）である。

5. 季節調整法は、センサス局法2、X-11で算出した。

6. 集計上の産業分類は、日本標準産業分類を基準とする会社ベースでの主業分類に基づいて行った。

7. 昭和63年3月調査より、日本電信電話(株)、第二電電(株)等7社、JR関係7社及び電源開発(株)を調査対象に加えるとともに、日本電信電話(株)、第二電電(株)等7社については60年4～6月期、JR関係7社については62年4～6月期に遡及して集計に加えた。

8. 平成元年6月調査より消費税を除くベースで調査した。

9. 平成10年6月調査より以下のとおり産業分類の見直しを行い、昭和59年6月調査に遡及して集計を行った。

   (1) 「造船」を「その他の輸送用機械」に合併。

   (2) 「印刷・出版」を「その他の製造業」に合併。

   (3) 「卸売・小売業，飲食店」の内訳を廃止し、「卸売業」と「小売業，飲食店」に分割。

   (4) 「運輸・通信業」の内訳を廃止し、「運輸業」と「通信業」に分割。

   (5) 「電力業」と「ガス業」を合併し、「電力・ガス業」とする。

   (6) 「サービス業」を「サービス業（除くリース業)」と「リース業」に分割。

   (7) 製造業を素材型、加工型に分類。

1. 景気見通し（全産業；季節調整値）

   (1) 国内景気

   国内景気に関する判断指標（BSI:「上昇」−「下降」）は、平成10年4～6月「−55」と大きく悪化した後、企業経営者の国内景気見通しは7～9月「−26」、10～12月「1」となり、悪化の程度は次第に和らいでいる。

   産業別にみると、製造業では10年4～6月「−57」、7～9月「−25」、10～12月「4」となり、非製造業では10年4～6月「−54」、7～9月「−27」、10～12月「−2」となっている。

   表1

   (2) 業界景気

   所属業界の景気に関する判断指標（BSI:「上昇」−「下降」）は、平成10年4～6月「−48」と大きく悪化した後、業界景気見通しは7～9月「−26」、10～12月「−8」となり、悪化の程度は次第に和らいでいる。

   産業別にみると、製造業では10年4～6月「−52」、7～9月「−25」、10～12月「−5」となり、非製造業では10年4～6月「−45」、7～9月「−25」、10～12月「−9」となっている。

   表3

2. 需要・価格関連見通し（季節調整値）

   (1) 内外需要（製造業）

   国内需要に関する判断指標（BSI:「強くなる」−「弱くなる」）は、平成10年4～6月「−52」と大きく悪化した後、企業経営者の国内需要見通しは7～9月「−25」、10～12月「−2」となり、悪化の程度は次第に和らいでいる。

   また、海外需要に関する判断指標（BSI:「強くなる」−「弱くなる」）は、10年4～6月「−30」と悪化した後、海外需要見通しは7～9月「−15」、10～12月「−3」となり、悪化の程度は次第に和らいでいる。

   表5

   (2) 在庫水準（製造業）

   原材料在庫水準の判断指標（BSI:「過大」−「不足」）は、平成10年6月末「19」と過大感が増した後、原材料在庫水準見通しは9月末「12」、12月末「8」となり、過大感は和らいでいる。

   また、完成品在庫水準の判断指標は、10年6月末「35」と過大感が増した後、完成品在庫水準見通しは9月末「21」、12月末「13」となり、過大感は和らいでいる。

   表8

   (3) 価格（製造業、農林漁業、鉱業）

   原材料価格に関する判断指標（BSI:「上昇」−「下降」）は、平成10年4～6月「−31」と大幅に下落した後、自己企業の原材料価格見通しは7～9月「−15」、10～12月「−12」となり、引き続き弱含みとなっている。

   また、製品価格に関する判断指標（BSI:「上昇」−「下降」）は、10年4～6月「−6」の後、製品価格見通しは7～9月「0」、10～12月「3」となり、やや上昇するものと見込まれている。

   表11

3. 経営見通し（季節調整値）

   (1) 売上高（全産業；金融・保険業、不動産業を除く）

   売上高に関する判断指標（BSI:「増加」−「減少」）は、平成10年4～6月「−34」と大きく悪化した後、自己企業の売上高見通しは7～9月「−12」、10～12月「−4」となり、悪化の程度はやや和らいでいる。

   産業別にみると、製造業では10年4～6月「−40」、7～9月「−16」、10～12月「−3」となり、非製造業では10年4～6月「−26」、7～9月「−13」、10～12月「−6」となっている。

   表14

   (2) 経常利益（全産業；金融・保険業、不動産業を除く）

   経常利益に関する判断指標（BSI:「増加」−「減少」）は、平成10年4～6月「−33」と大きく悪化した後、経常利益の見通しは7～9月「−16」、10～12月「−6」となり、悪化の程度はやや和らいでいる。

   産業別にみると、製造業は10年4～6月「−39」、7～9月「−18」、10～12月「−4」となり、非製造業では10年4～6月「−28」、7～9月「−15」、10～12月「−6」となっている。

   表16

4. 生産設備見通し（製造業；季節調整値）

   生産設備の判断指標（BSI:「過大」−「不足」）は、平成10年4～6月「30」の後、自己企業の生産設備の見通しは7～9月「28」、10～12月「25」となり、過大感が引き続き高くなっている。

   表18

5. 設備投資の動向（全産業；原数値）

   (1) 半期別動向

   設備投資の動向を半期別に前年同期比でみると、9年7～12月（実績）0.7%増の後、10年1～6月（実績見込み）1.2%増、7～12月（計画）1.5%減の見通しとなっている。

   産業別にみると、製造業では9年7～12月7.3%増の後、10年1～6月8.6%増、7～12月5.8%減の見通しとなり、非製造業では9年7～12月2.6%減の後、10年1～6月2.5%減、7～12月0.8%増の見通しとなっている。

   表20

   (2) 資本金規模別動向

   資本金規模別に前年同期比でみると、資本金10億円以上の大企業では、9年7～12月0.5%減の後、10年1～6月5.9%増、7～12月6.1%増の見通しとなっている。

   一方、資本金1～10億円の中堅企業では、9年7～12月2.9%増の後、10年1～6月7.9%減、7～12月15.5%減の見通しとなっている。

   表22

   (3) 暦年の動向

   暦年の動向を前年比でみると、平成9年（実績）3.8%増の後、10年（計画）は0.1%減の見通しとなっている。

   産業別にみると、製造業では9年9.0%増の後、10年は1.3%増の見通しとなり、非製造業では9年1.2%増の後、10年は0.9%減の見通しとなっている。

   (4) 四半期別動向(季節調整値)

   四半期別の動向を前期比でみると、平成10年1～3月（実績）の0.1%減の後、4～6月（実績見込み）は1.5%の減少となっている。

   産業別にみると、製造業では10年1～3月の0.5%増の後、4～6月は9.5%の減少となり、非製造業では10年1～3月の0.9%減の後、4～6月は3.2%の増加となっている。

6. 海外直接投資の動向（全産業；原数値）

   平成10年度の海外直接投資計画は約1兆2千億円の見通しとなっている。

   これを産業別にみると、製造業では約9千億円、非製造業では約3千億円の見通しとなっている。

   ただし、10年度計画の中には、未定とする企業も多いため、9年度実績と単純に比較はできない。

   10年度計画の新規案件の投資目的別構成比を9年度実績と比べてみると、投資先国需要向けの生産拠点の設置や拡張、日本需要向けの生産拠点の設置や拡張等の割合が増加している。

   また、新規案件の投資地域別構成比をみると、インド等その他のアジアで割合が増加する一方、アセアン8カ国の割合が減少している。

   表23

1. 投資額とは、「外国為替及び外国貿易管理法」第22条により大蔵大臣に届け出ることが義務づけられている対外直接投資のうち、当該期間中に実行及び計画したものをいう。
2. 数値については、単純集計値である。

数表（抜粋）

問い合わせ先

内閣府 経済社会総合研究所景気統計部

電話03-6257-1630（ダイヤルイン）

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