平成14年6月調査:法人企業動向調査(四半期)(平成10年3月~16年3月)Business and Investment Survey of Incorporated Enterprises

平成14年8月9日
内閣府 経済社会総合研究所
景気統計部

法人企業動向調査報告


調査時点

平成14年6月25日

回収率
  回答法人 回収率
調査対象法人4,561社のうち 4,151社 91.0%

報告書


調査結果の概要

  1. 景気見通し(全産業;季節調整値)
    (1) 国内景気

    企業経営者による国内景気に関する判断指標(BSI:「上昇」−「下降」)をみると、平成14年1~3月期「−36」の後、4~6月期は「−14」と「下降」超幅が縮小した。

    先行きについては、7~9月期に「−4」と引き続き「下降」超幅が縮小した後、10~12月期には「12」と「上昇」超に転じる見通しとなっている。

    産業別にみると、製造業は、14年1~3月期「−33」の後、4~6月期は「−7」と「下降」超幅が縮小した。先行きについては、7~9月期に「−1」と引き続き「下降」超幅が縮小した後、10~12月期には「12」と「上昇」超に転じる見通しとなっている。

    他方、非製造業は、14年1~3月期「−39」の後、4~6月期は「−17」と「下降」超幅が縮小した。先行きについては、7~9月期に「−7」と引き続き「下降」超幅が縮小した後、10~12月期には「12」と「上昇」超に転じる見通しとなっている。

    (2) 業界景気

    所属業界の景気に関する判断指標(BSI:「上昇」−「下降」)をみると、平成14年1~3月期「−35」の後、4~6月期は「−19」と「下降」超幅が縮小した。

    先行きについては、7~9月期に「−9」と引き続き「下降」超幅が縮小した後、10~12月期には「0」となる見通しとなっている。

    産業別にみると、製造業は、14年1~3月期「−32」の後、4~6月期は「−11」と「下降」超幅が縮小した。先行きについては、7~9月期に「−6」と引き続き「下降」超幅が縮小した後、10~12月期には「1」と「上昇」超に転じる見通しとなっている。

    他方、非製造業は、14年1~3月期「-37」の後、4~6月期は「−23」と「下降」超幅が縮小した。先行きについても、7~9月期「−11」、10~12月期「−2」と「下降」超幅が縮小する見通しとなっている。

  2. 需要・価格関連見通し(季節調整値)
    (1) 内外需要(製造業)

    企業経営者による国内需要に関する判断指標(BSI:「強くなる」−「弱くなる」)をみると、平成14年1~3月期「−29」の後、4~6月期は「−9」と「弱くなる」超幅が縮小した。

    先行きについては、7~9月期に「−2」と引き続き「弱くなる」超幅が縮小した後、10~12月期には「5」と「強くなる」超に転じる見通しとなっている。

    他方、海外需要に関する判断指標(BSI:「強くなる」−「弱くなる」)をみると、14年1~3月期「−14」の後、4~6月期は「0」となった。

    先行きについては、7~9月期「5」、10~12月期「9」と「強くなる」超幅が拡大する見通しとなっている。

    (2) 在庫水準(製造業)

    原材料在庫水準に関する判断指標(BSI:「過大」−「不足」)をみると、平成14年3月末「19」の後、6月末は「15」と「過大」超幅が縮小した。

    先行きについても、9月末「10」、12月末「7」と「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。

    他方、完成品在庫水準に関する判断指標をみると、14年3月末「30」の後、6月末は「22」と「過大」超幅が縮小した。

    先行きについても、9月末「15」、12月末「11」と「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。

    (3) 価格(製造業、農林漁業、鉱業)

    原材料価格に関する判断指標(BSI:「上昇」−「下降」)をみると、平成14年1~3月期「−3」の後、4~6月期は「−1」と「下降」超幅が縮小した。

    先行きについては、7~9月期に「2」と「上昇」超に転じた後、10~12月期は「1」と「上昇」超で推移する見通しとなっている。

    他方、製品価格に関する判断指標(BSI:「上昇」−「下降」)をみると、14年1~3月期「−29」の後、4~6月期は「−21」と「下降」超幅が縮小した。

    先行きについても、7~9月期「−13」、10~12月期「−11」と「下降」超幅が縮小する見通しとなっている。

  3. 経営見通し(季節調整値)
    (1) 売上高(全産業;金融・保険業、不動産業を除く)

    売上高に関する判断指標(BSI:「増加」−「減少」)をみると、平成14年1~3月期「−22」の後、4~6月期は「−9」と「減少」超幅が縮小した。

    先行きについては、7~9月期に「−4」と引き続き「減少」超幅が縮小した後、10~12月期には「0」となる見通しとなっている。

    産業別にみると、製造業は、14年1~3月期「−23」の後、4~6月期は「−1」と「減少」超幅が縮小した。先行きについては、7~9月期「−2」の後、10~12月期には「2」と「増加」超に転じる見通しとなっている。

    他方、非製造業は、14年1~3月期「−20」の後、4~6月期は「−13」と「減少」超幅が縮小した。先行きについては、7~9月期に「−4」と引き続き「減少」超幅が縮小した後、10~12月期には「0」となる見通しとなっている。

    (2) 経常利益(全産業;金融・保険業、不動産業を除く)

    経常利益に関する判断指標(BSI:「増加」−「減少」)をみると、平成14年1~3月期「−24」の後、4~6月期は「−9」と「減少」超幅が縮小した。

    先行きについては、7~9月期に「−4」と引き続き「減少」超幅が縮小した後、10~12月期には「0」となる見通しとなっている。

    産業別にみると、製造業は、14年1~3月期「−26」の後、4~6月期は「−4」と「減少」超幅が縮小した。先行きについては、7~9月期に「−1」と引き続き「減少」超幅が縮小した後、10~12月期には「2」と「増加」超に転じる見通しとなっている。

    他方、非製造業は、14年1~3月期「−22」の後、4~6月期は「−13」と「減少」超幅が縮小した。先行きについては、7~9月期に「−6」と引き続き「減少」超幅が縮小した後、10~12月期には「0」となる見通しとなっている。

  4. 生産設備見通し(製造業;季節調整値)

    生産設備に関する判断指標(BSI:「過大」−「不足」)をみると、平成14年1~3月期「35」の後、4~6月期は「30」と「過大」超幅が縮小した。

    先行きについても、7~9月期「27」、10~12月期「25」と「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。

  5. 設備投資の動向(全産業;原数値)
    (1) 半期別動向

    設備投資の動向を半期別に前年同期比でみると、平成13年7~12月期(実績)6.3%減の後、14年1~6月期(実績見込み)は6.6%減と引き続き減少した。

    先行き7~12月期(計画)は、6.0%減と引き続き減少する見通しとなっている。

    産業別にみると、製造業は、13年7~12月期12.0%減の後、14年1~6月期は17.8%減と引き続き減少した。先行き7~12月期は、15.7%減と引き続き減少する見通しとなっている。

    他方、非製造業は、13年7~12月期3.4%減の後、14年1~6月期は0.6%減と引き続き減少した。先行き7~12月期は、1.4%減と引き続き減少する見通しとなっている。

    (2) 資本金規模別動向

    資本金規模別に前年同期比でみると、資本金10億円以上の大企業は、13年7~12月期(実績)4.8%減の後、14年1~6月期(実績見込み)は9.9%減と引き続き減少した。先行き7~12月期(計画)は、5.3%減と引き続き減少する見通しとなっている。

    他方、資本金1~10億円の中堅企業は、13年7~12月期8.9%減の後、14年1~6月期は0.3%減と引き続き減少した。先行き7~12月期は、7.3%減と引き続き減少する見通しとなっている。

    (3) 暦年の動向

    暦年の動向を前年比でみると、平成13年(実績)1.5%減の後、14年(計画)は6.3%減と引き続き減少する見通しとなっている。

    産業別にみると、製造業は、13年0.8%減の後、14年は16.8%減と引き続き減少する見通しとなっている。

    他方、非製造業は、13年1.8%減の後、14年は1.0%減と引き続き減少する見通しとなっている。

    (4) 四半期別動向(季節調整値)

    四半期の動向を前期比でみると、1~3月期(実績)1.5%減の後、4~6月期(実績見込み)は3.9%減と引き続き減少した。

    産業別にみると、製造業は、1~3月期5.8%減の後、4~6月期は0.2%減と引き続き減少した。

    他方、非製造業は、1~3月期0.9%増の後、4~6月期は4.5%減と減少に転じた。

    (5) 四半期別動向(原数値)

    四半期の動向を前年同期比でみると、1~3月期(実績)8.8%減の後、4~6月期(実績見込み)は3.8%減と引き続き減少した。

    産業別にみると、製造業は、1~3月期 20.7%減の後、4~6月期は14.4%減と引き続き減少した。

    他方、非製造業は、1~3月期2.7%減の後、4~6月期は2.0%増と増加に転じた。


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