平成14年12月調査:法人企業動向調査(四半期)(平成10年3月~16年3月)Business and Investment Survey of Incorporated Enterprises

平成15年2月13日
内閣府 経済社会総合研究所
景気統計部

法人企業動向調査報告


調査時点

平成14年12月25日

回収率
  回答法人 回収率
調査対象法人4,561社のうち 4,161社 91.2%

報告書


調査結果の概要

  1. 景気見通し(全産業;季節調整値)
    (1) 国内景気

    企業経営者による国内景気に関する判断指標(BSI:「上昇」−「下降」)をみると、平成14年7~9月期「−22」の後、10~12月期は「−23」と「下降」超幅が拡大した。

    先行きについては、15年1~3月期「−19」の後、4~6月期も「−19」と同水準で推移する見通しとなっている。

    産業別にみると、製造業は、14年7~9月期「−18」の後、10~12月期は「−19」と「下降」超幅が拡大した。先行きについては、15年1~3月期「−15」、4~6月期「−12」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

    他方、非製造業は、14年7~9月期「−24」の後、10~12月期は「−26」と「下降」超幅が拡大した。先行きについては、15年1~3月期に「−22」となった後、4~6月期には「−24」と「下降」超幅が拡大する見通しとなっている。

    (2) 業界景気

    所属業界の景気に関する判断指標(BSI:「上昇」−「下降」)をみると、14年7~9月期「−22」の後、10~12月期は「−23」と「下降」超幅が拡大した。

    先行きについては、15年1~3月期「−19」の後、4~6月期も「−19」と同水準で推移する見通しとなっている。

    産業別にみると、製造業は、14年7~9月期「−17」の後、10~12月期は「−19」と「下降」超幅が拡大した。先行きについては、15年1~3月期「−15」、4~6月期「−12」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

    他方、非製造業は、14年7~9月期「−25」の後、10~12月期は「−26」と「下降」超幅が拡大した。先行きについては、15年1~3月期「−23」、4~6月期「−21」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

  2. 需要・価格関連見通し(季節調整値)
    (1) 内外需要(製造業)

    企業経営者による国内需要に関する判断指標(BSI:「強くなる」−「弱くなる」)をみると、14年7~9月期「−16」の後、10~12月期は「−18」と「弱くなる」超幅が拡大した。

    先行きについては、15年1~3月期「−12」の後、4~6月期も「−12」と同水準で推移する見通しとなっている。

    他方、海外需要に関する判断指標(BSI:「強くなる」−「弱くなる」)をみると、14年7~9月期「−5」の後、10~12月期は「−4」と「弱くなる」超幅が縮小した。

    先行きについては、15年1~3月期に「−8」となった後、4~6月期には「−6」と「弱くなる」超幅が縮小する見通しとなっている。

    (2) 在庫水準(製造業)

    原材料在庫水準に関する判断指標(BSI:「過大」−「不足」)をみると、14年9月末「14」の後、12月末は「12」と「過大」超幅が縮小した。

    先行きについても、15年3月末「11」、6月末「9」と引き続き「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。

    他方、完成品在庫水準に関する判断指標をみると、14年9月末「22」の後、12月末は「19」と「過大」超幅が縮小した。

    先行きについても、15年3月末「14」、6月末「13」と引き続き「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。

    (3) 価格(製造業、農林漁業、鉱業)

    原材料価格に関する判断指標(BSI:「上昇」−「下降」)をみると、14年7~9月期「2」の後、10~12月期は「9」と「上昇」超幅が拡大した。

    先行きについては、15年1~3月期に「5」となった後、4~6月期には「−2」と「下降」超に転じる見通しとなっている。

    他方、製品価格に関する判断指標(BSI:「上昇」−「下降」)をみると、14年7~9月期「−17」の後、10~12月期は「−15」と「下降」超幅が縮小した。

    先行きについては、15年1~3月期「−16」、4~6月期「−17」と「下降」超幅は拡大する見通しとなっている。

  3. 経営見通し(季節調整値)
    (1) 売上高(全産業;金融・保険業、不動産業を除く)

    売上高に関する判断指標(BSI:「増加」−「減少」)をみると、14年7~9月期「−13」の後、10~12月期は「−12」と「減少」超幅が縮小した。

    先行きについては、15年1~3月期も「−12」と同水準で推移した後、4~6月期は「−5」と「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。

    産業別にみると、製造業は、14年7~9月期「−10」の後、10~12月期は「−9」と「減少」超幅が縮小した。先行きについても、15年1~3月期「−8」、4~6月期「−4」と引き続き「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。

    他方、非製造業は、14年7~9月期「−14」の後、10~12月期は「−13」と「減少」超幅が縮小した。先行きについては、15年1~3月期に「−14」となった後、4~6月期には「−8」と「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。

    (2) 経常利益(全産業;金融・保険業、不動産業を除く)

    経常利益に関する判断指標(BSI:「増加」−「減少」)をみると、14年7~9月期「−13」の後、10~12月期は「−12」と「減少」超幅が縮小した。

    先行きについても、15年1~3月期「−11」、4~6月期「−7」と引き続き「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。

    産業別にみると、製造業は、14年7~9月期「−13」の後、10~12月期は「−11」と「減少」超幅が縮小した。先行きについても、15年1~3月期「−10」、4~6月期「−4」と引き続き「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。

    他方、非製造業は、14年7~9月期「−13」の後、10~12月期は「−12」と「減少」超幅が縮小した。先行きについては、15年1~3月期に「−13」となった後、4~6月期には「−8」と「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。

  4. 生産設備見通し(製造業;季節調整値)

    生産設備に関する判断指標(BSI:「過大」−「不足」)をみると、14年7~9月期「28」の後、10~12月期は「26」と「過大」超幅が縮小した。

    先行きについても、15年1~3月期「25」、4~6月期「24」と引き続き「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。

  5. 設備投資の動向(全産業;原数値)
    (1) 半期別動向

    設備投資の動向を半期別に前年同期比でみると、平成13年度10~3月期(実績)8.8%減の後、14年度4~9月期(実績)は13.0%減と引き続き減少した。

    先行き14年度10~3月期(計画)は、3.2%減と引き続き減少する見通しとなっている。

    産業別にみると、製造業は、13年度10~3月期17.6%減の後、14年度4~9月期は20.5%減と引き続き減少した。先行き14年度10~3月期(計画)は、11.6%減と引き続き減少する見通しとなっている。

    他方、非製造業は、13年度10~3月期4.3%減の後、14年度4~9月期は9.1%減と引き続き減少した。先行き14年度10~3月期(計画)は、0.5%増と増加に転じる見通しとなっている。

    (2) 資本金規模別動向

    資本金規模別に前年同期比でみると、資本金10億円以上の大企業は、平成13年度10~3月期10.3%減の後、14年度4~9月期は12.4%減と引き続き減少した。先行き14年度10~3月期(計画)は5.1%増と増加に転じる見通しとなっている。

    他方、資本金1~10億円の中堅企業は、13年度10~3月期6.1%減の後、14年度4~9月期は14.2%減と引き続き減少した。先行き14年度10~3月期(計画)は、17.4%減と引き続き減少する見通しとなっている。

    (3) 年度の動向

    平成14年度の全産業の設備投資額(修正計画-)は約37兆8千億円で、前年度に比べ7.9%減の見通しとなっている。これは修正計画-(9月調査時)に比べ0.2%の上方修正となっている。

    産業別にみると、製造業は、約11兆1千億円で、前年度に比べ16.1%減の見通し(修正計画-に比べ2.1%の下方修正)となっている。

    他方、非製造業は、約26兆6千億円で、前年度に比べ4.0%減の見通し(修正計画-に比べ1.1%の上方修正)となっている。

    また、資本金規模別にみると、資本金10億円以上の大企業は、前年度に比べ3.4%減の見通しとなっている。このうち製造業は20.2%減、非製造業は5.3%増の見通しとなっている。

    他方、資本金1~10億円の中堅企業は、15.9%減の見通しとなっている。このうち製造業は7.7%減、非製造業は19.3%減の見通しとなっている。

    (4) 四半期別動向(季節調整値)

    四半期の動向を前期比でみると、7~9月期(実績)3.1%増の後、10~12月期(実績見込み)は0.7%減と減少に転じた。

    産業別にみると、製造業は、7~9月期0.5%減の後、10~12月期は4.4%減と引き続き減少した。

    他方、非製造業は、7~9月期4.9%増の後、10~12月期は1.6%増と引き続き増加した。

    (5) 四半期別動向(原数値)

    四半期の動向を前年同期比でみると、7~9月期(実績)9.8%減の後、10~12月期(実績見込み)は2.9%減と引き続き減少した。

    産業別にみると、製造業は、7~9月期16.4%減の後、10~12月期は15.6%減と引き続き減少した。

    他方、非製造業は、7~9月期6.5%減の後、10~12月期は2.9%増と増加に転じた。


問い合わせ先

内閣府 経済社会総合研究所景気統計部
電話03-6257-1630(ダイヤルイン)
内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan経済社会総合研究所
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館