平成15年3月調査:法人企業動向調査(四半期)(平成10年3月~16年3月)Business and Investment Survey of Incorporated Enterprises

平成15年4月24日
内閣府 経済社会総合研究所
景気統計部

法人企業動向調査報告


調査時点

平成15年3月10日

回収率
  回答法人 回収率
調査対象法人4,561社のうち 4,112社 90.2%

報告書


調査結果の概要

  1. 景気見通し(全産業;季節調整値)
    (1) 国内景気

    企業経営者による国内景気に関する判断指標(BSI:「上昇」−「下降」)をみると、平成14年10~12月期「−24」の後、15年1~3月期は「−27」と「下降」超幅が拡大した。

    先行きについては、4~6月期に「−1」となった後、7~9月期には「−8」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

    産業別にみると、製造業は、14年10~12月期「−19」の後、15年1~3月期は「−21」と「下降」超幅が拡大した。先行きについては、4~6月期に「−23」となった後、7~9月期には「−5」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

    他方、非製造業は、14年10~12月期「−26」の後、15年1~3月期は「−30」と「下降」超幅が拡大した。先行きについては、4~6月期に「−36」となった後、7~9月期には「−11」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

    (2) 業界景気

    所属業界の景気に関する判断指標(BSI:「上昇」−「下降」)をみると、平成14年10~12月期「−24」の後、15年1~3月期も「−24」と同水準で推移した。

    先行きについては、4~6月期に「−26」となった後、7~9月期には「−10」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

    産業別にみると、製造業は、14年10~12月期「−19」の後、15年1~3月期は「−17」と「下降」超幅が縮小した。先行きについては、4~6月期に「−20」となった後、7~9月期には「−4」と「下降」超幅が縮小する見通しとなっている。

    他方、非製造業は、14年10~12月期「−26」の後、15年1~3月期は「−29」と「下降」超幅が拡大した。先行きについては、4~6月期に「−30」となった後、7~9月期には「−13」と「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

  2. 需要・価格関連見通し(季節調整値)
    (1) 内外需要(製造業)

    企業経営者による国内需要に関する判断指標(BSI:「強くなる」−「弱くなる」)をみると、平成14年10~12月期「−18」の後、15年1~3月期は「−17」と「弱くなる」超幅が縮小した。

    先行きについては、4~6月期も「−17」と同水準で推移した後、7~9月期には「−6」と「弱くなる」超幅が縮小する見通しとなっている。

    他方、海外需要に関する判断指標(BSI:「強くなる」−「弱くなる」)をみると、14年10~12月期「−4」の後、15年1~3月期は「−11」と「弱くなる」超幅が拡大した。

    先行きについても、4~6月期に「−14」と引き続き「弱くなる」超幅が拡大した後、7~9月期には「3」と「強くなる」超に転じる見通しとなっている。

    (2) 在庫水準(製造業)

    原材料在庫水準に関する判断指標(BSI:「過大」−「不足」)をみると、平成14年12月末「12」の後、15年3月末は「10」と「過大」超幅が縮小した。

    先行きについても、6月末「8」、9月末「6」と引き続き「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。

    他方、完成品在庫水準に関する判断指標をみると、14年12月末「19」の後、15年3月末は「18」と「過大」超幅が縮小した。

    先行きについても、6月末「14」、9月末「10」と引き続き「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。

    (3) 価格(製造業、農林漁業、鉱業)

    原材料価格に関する判断指標(BSI:「上昇」−「下降」)をみると、平成14年10~12月期「10」の後、15年1~3月期は「15」と「上昇」超幅が拡大した。

    先行きについては、4~6月期「12」、7~9月期「4」と「上昇」超幅は縮小する見通しとなっている。

    他方、製品価格に関する判断指標(BSI:「上昇」−「下降」)をみると、14年10~12月期「−15」の後、15年1~3月期は「−14」と「下降」超幅が縮小した。

    先行きについては、4~6月期も「−14」と同水準で推移した後、7~9月期は「−11」と「下降」超幅が縮小する見通しとなっている。

  3. 経営見通し(季節調整値)
    (1) 売上高(全産業;金融・保険業、不動産業を除く)

    売上高に関する判断指標(BSI:「増加」−「減少」)をみると、平成14年10~12月期「−13」の後、15年1~3月期は「−11」と「減少」超幅が縮小した。

    先行きについても、4~6月期「−9」、7~9月期「−7」と引き続き「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。

    産業別にみると、製造業は、14年10~12月期「−10」の後、15年1~3月期は「−8」と「減少」超幅が縮小した。先行きについても、4~6月期「−6」、7~9月期「−4」と引き続き「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。

    他方、非製造業は、14年10~12月期「−13」の後、15年1~3月期も「−13」と同水準で推移した。先行きについては、4~6月期に「−14」となった後、7~9月期には「−9」と「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。

    (2) 経常利益(全産業;金融・保険業、不動産業を除く)

    経常利益に関する判断指標(BSI:「増加」−「減少」)をみると、平成14年10~12月期「−13」の後、15年1~3月期は「−12」と「減少」超幅が縮小した。

    先行きについても、4~6月期「−10」、7~9月期「−4」と引き続き「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。

    産業別にみると、製造業は、14年10~12月期「−11」の後、15年1~3月期は「−12」と「減少」超幅が拡大した。先行きについては、4~6月期「−8」、7~9月期「−3」と「減少」超幅は縮小する見通しとなっている。

    他方、非製造業は、14年10~12月期「−12」の後、15年1~3月期は「−13」と「減少」超幅が拡大した。先行きについては、4~6月期「−11」、7~9月期「−8」と「減少」超幅は縮小する見通しとなっている。

  4. 生産設備見通し(製造業;季節調整値)

    生産設備に関する判断指標(BSI:「過大」−「不足」)をみると、平成14年10~12月期「25」の後、15年1~3月期は「23」と「過大」超幅が縮小した。

    先行きについては、4~6月期に「24」となった後、7~9月期には「22」と「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。

  5. 設備投資の動向(全産業;原数値)
    (1) 半期別動向

    設備投資の動向を半期別に前年同期比でみると、平成14年度4~9月期(実績)13.0%減の後、10~3月期(実績見込み)は2.5%減と引き続き減少した。

    先行き15年度4~9月期(計画)は、4.2%減、10~3月期(計画)は12.4%減と引き続き減少する見通しとなっている。

    産業別にみると、製造業は、14年度4~9月期20.5%減の後、10~3月期は12.0%減と引き続き減少した。先行き15年度4~9月期は0.3%減、10~3月期は4.6%減と引き続き減少する見通しとなっている。

    他方、非製造業では、14年度4~9月期9.1%減の後、10~3月期は1.7%増と増加に転じた。先行き15年度4~9月期は6.0%減と減少に転じ、10~3月期は15.4%減と引き続き減少する見通しとなっている。

    (2) 資本金規模別動向

    資本金規模別に前年同期比でみると、資本金10億円以上の大企業では、平成14年度4~9月期(実績)12.4%減の後、10~3月期(実績見込み)は4.8%増と増加に転じた。先行き15年度4~9月期(計画)は9.3%減と減少に転じ、10~3月期(計画)は17.0%減と引き続き減少する見通しとなっている。

    他方、資本金1~10億円の中堅企業では、14年度4~9月期14.2%減の後、10~3月期は14.8%減と引き続き減少した。先行き15年度4~9月期は5.5%増と増加に転じ、10~3月期は2.9%減と減少に転じる見通しとなっている。

    (3) 年度の動向

    設備投資の動向を前年度比でみると、平成13年度(実績)4.9%減の後、14年度(実績見込み)は7.5%減と引き続き減少した。先行き15年度(当初計画)は8.7%減と引き続き減少する見通しとなっている。

    産業別にみると、製造業は、13年度9.9%減の後、14年度は16.3%減と引き続き減少した。先行き15年度は2.5%減と引き続き減少する見通しとなっている。

    他方、非製造業は、13年度2.3%減の後、14年度は3.3%減と引き続き減少した。先行き15年度は11.3%減と引き続き減少する見通しとなっている。

    (4) 四半期別動向(季節調整値)

    四半期の動向を前期比でみると、平成14年10~12月期(実績)の3.4%増の後、15年1~3月期(実績見込み)は1.1%減と減少に転じた。

    産業別にみると、製造業は、14年10~12月期3.9%減の後、15年1~3月期は2.4%減と引き続き減少した。

    他方、非製造業は、14年10~12月期6.6%増の後、15年1~3月期は3.4%減と減少に転じた。

    (5) 四半期別動向(原数値)

    四半期の動向を前年同期比でみると、平成14年10~12月期(実績)3.1%減の後、15年1~3月期(実績見込み)は1.9%減と引き続き減少した。

    産業別にみると、製造業は、14年10~12月期17.5%減の後、15年1~3月期は6.7%減と引き続き減少した。

    他方、非製造業は、14年10~12月期3.5%増の後、15年1~3月期は0.1%増と引き続き増加した。


問い合わせ先

内閣府 経済社会総合研究所景気統計部
電話03-6257-1630(ダイヤルイン)
内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan経済社会総合研究所
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館