平成15年6月調査:法人企業動向調査(四半期)(平成10年3月~16年3月)Business and Investment Survey of Incorporated Enterprises

平成15年8月5日
内閣府 経済社会総合研究所
景気統計部

法人企業動向調査報告


調査時点

平成15年6月25日

回収率
  回答法人 回収率
調査対象法人4,510社のうち 4,121社 91.4%

報告書


調査結果の概要

  1. 景気見通し(全産業;季節調整値)
    (1) 国内景気

    企業経営者による国内景気に関する判断指標(BSI:「上昇」−「下降」)をみると、平成15年1~3月期「−28」の後、4~6月期は「−22」と「下降」超幅が縮小した。

    先行きについては、7~9月期に「−7」と引き続き「下降」超幅が縮小した後、10~12月期には「6」と「上昇」超に転じる見通しとなっている。

    産業別にみると、製造業は、15年1~3月期「−22」の後、4~6月期は「−17」と「下降」超幅が縮小した。先行きについては、7~9月期に「−4」と引き続き「下降」超幅が縮小した後、10~12月期には「7」と「上昇」超に転じる見通しとなっている。

    他方、非製造業は、15年1~3月期「−31」の後、4~6月期は「−27」と「下降」超幅が縮小した。先行きについては、7~9月期に「−9」と引き続き「下降」超幅が縮小した後、10~12月期には「4」と「上昇」超に転じる見通しとなっている。

    (2) 業界景気

    所属業界の景気に関する判断指標(BSI:「上昇」−「下降」)をみると、平成15年1~3月期「−24」の後、4~6月期は「−22」と「下降」超幅が縮小した。

    先行きについても、7~9月期に「−11」、10~12月期には「−3」と「下降」超幅が縮小する見通しとなっている。

    産業別にみると、製造業は、15年1~3月期「−16」の後、4~6月期は「−14」と「下降」超幅が縮小した。先行きについては、7~9月期に「−7」と引き続き「下降」超幅が縮小した後、10~12月期には「0」となる見通しとなっている。

    他方、非製造業は、15年1~3月期「−29」の後、4~6月期は「−26」と「下降」超幅が縮小した。先行きについても、7~9月期「−13」、10~12月期「−6」と「下降」超幅が縮小する見通しとなっている。

  2. 需要・価格関連見通し(季節調整値)
    (1) 内外需要(製造業)

    企業経営者による国内需要に関する判断指標(BSI:「強くなる」−「弱くなる」)をみると、平成15年1~3月期「−16」の後、4~6月期は「−14」と「弱くなる」超幅が縮小した。

    先行きについては、7~9月期に「−5」と引き続き「弱くなる」超幅が縮小した後、10~12月期には「1」と「強くなる」超に転じる見通しとなっている。

    他方、海外需要に関する判断指標(BSI:「強くなる」−「弱くなる」)をみると、15年1~3月期「−11」の後、4~6月期は「−10」と「弱くなる」超幅が縮小した。

    先行きについては、7~9月期に「3」と「強くなる」超に転じた後、10~12月期「8」と「強くなる」超幅が拡大する見通しとなっている。

    (2) 在庫水準(製造業)

    原材料在庫水準に関する判断指標(BSI:「過大」−「不足」)をみると、平成15年3月末「11」の後、6月末は「11」と同水準で推移した。

    先行きについては、9月末「6」、12月末「4」と「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。

    他方、完成品在庫水準に関する判断指標をみると、15年3月末「18」の後、6月末は「17」と「過大」超幅が縮小した。

    先行きについても、9月末「13」、12月末「9」と「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。

    (3) 価格(製造業、農林漁業、鉱業)

    原材料価格に関する判断指標(BSI:「上昇」−「下降」)をみると、平成15年1~3月期「15」の後、4~6月期は「6」と「上昇」超幅が縮小した。

    先行きについても、7~9月期に「2」、10~12月期は「1」と「上昇」超幅が縮小する見通しとなっている。

    他方、製品価格に関する判断指標(BSI:「上昇」−「下降」)をみると、15年1~3月期「−14」の後、4~6月期は「−15」と「下降」超幅が拡大した。

    先行きについても、7~9月期「−12」、10~12月期「−13」と「下降」超で推移する見通しとなっている。

  3. 経営見通し(季節調整値)
    (1) 売上高(全産業;金融・保険業、不動産業を除く)

    売上高に関する判断指標(BSI:「増加」−「減少」)をみると、平成15年1~3月期「−10」の後、4~6月期は「−9」と「減少」超幅が縮小した。

    先行きについても、7~9月期「−5」、10~12月期には「−2」と「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。

    産業別にみると、製造業は、15年1~3月期「−8」の後、4~6月期は「−5」と「減少」超幅が縮小した。先行きについては、7~9月期「−2」の後、10~12月期には「3」と「増加」超に転じる見通しとなっている。

    他方、非製造業は、15年1~3月期「−13」の後、4~6月期は「−13」と同水準で推移した。先行きについては、7~9月期に「−6」、10~12月期には「−3」と「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。

    (2) 経常利益(全産業;金融・保険業、不動産業を除く)

    経常利益に関する判断指標(BSI:「増加」−「減少」)をみると、平成15年1~3月期「−12」の後、4~6月期は「−8」と「減少」超幅が縮小した。

    先行きについては、7~9月期に「−2」と引き続き「減少」超幅が縮小した後、10~12月期には「2」と「増加」に転じる見通しとなっている。

    産業別にみると、製造業は、15年1~3月期「−12」の後、4~6月期は「−4」と「減少」超幅が縮小した。先行きについては、7~9月期に「0」となった後、10~12月期には「3」と「増加」超に転じる見通しとなっている。

    他方、非製造業は、15年1~3月期「−13」の後、4~6月期は「−11」と「減少」超幅が縮小した。先行きについても、7~9月期「−5」、10~12月期には「−1」と「減少」超幅が縮小する見通しとなっている。

  4. 生産設備見通し(製造業;季節調整値)

    生産設備に関する判断指標(BSI:「過大」−「不足」)をみると、平成15年1~3月期「23」の後、4~6月期は「22」と「過大」超幅が縮小した。

    先行きについても、7~9月期「21」、10~12月期「20」と「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。

  5. 設備投資の動向(全産業;原数値)
    (1) 半期別動向

    設備投資の動向を半期別に前年同期比でみると、平成14年7~12月期(実績)6.5%減の後、15年1~6月期(実績見込み)は0.9%減と引き続き減少した。

    先行き7~12月期(計画)は、5.3%減と引き続き減少する見通しとなっている。

    産業別にみると、製造業は、14年7~12月期16.9%減の後、15年1~6月期は12.2%減と引き続き減少した。先行き7~12月期は、8.0%減と引き続き減少する見通しとなっている。

    他方、非製造業は、14年7~12月期1.5%減の後、15年1~6月期は4.1%増と増加に転じた。先行き7~12月期は、4.2%減と減少に転じる見通しとなっている。

    (2) 資本金規模別動向

    資本金規模別に前年同期比でみると、資本金10億円以上の大企業は、14年7~12月期(実績)3.5%減の後、15年1~6月期(実績見込み)は0.6%増と増加に転じた。先行き7~12月期(計画)は、1.6%増と引き続き増加する見通しとなっている。

    他方、資本金1~10億円の中堅企業は、14年7~12月期11.7%減の後、15年1~6月期は3.6%減と引き続き減少した。先行き7~12月期は、18.5%減と引き続き減少する見通しとなっている。

    (3) 暦年の動向

    暦年の動向を前年比でみると、平成14年(実績)9.4%減の後、15年(計画)は3.1%減と引き続き減少する見通しとなっている。

    産業別にみると、製造業は、14年19.9%減の後、15年は10.2%減と引き続き減少する見通しとなっている。

    他方、非製造業は、14年4.1%減の後、15年は0.1%減と引き続き減少する見通しとなっている。

    (4) 四半期別動向(季節調整値)

    四半期の動向を前期比でみると、1~3月期(実績)2.2%減の後、4~6月期(実績見込み)は7.1%減と引き続き減少した。

    産業別にみると、製造業は、1~3月期6.4%減の後、4~6月期は2.3%減と引き続き減少した。

    他方、非製造業は、1~3月期1.6%減の後、4~6月期は7.4%減と引き続き減少した。

    (5) 四半期別動向(原数値)

    四半期の動向を前年同期比でみると、1~3月期(実績)5.3%減の後、4~6月期(実績見込み)は5.2%増と増加に転じた。

    産業別にみると、製造業は、1~3月期18.3%減の後、4~6月期は4.4%減と引き続き減少した。

    他方、非製造業は、1~3月期0.2%増の後、4~6月期は9.8%増と引き続き増加した。


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