法人企業景気予測調査の解説

内閣府経済社会総合研究所

財務省財務総合政策研究所

１．目的

   この調査は、企業活動の現状と先行き見通しに対する経営者の判断を調査し、経済・財政政策運営の基礎資料を得ることを目的としている。

２．調査対象の範囲

   この調査は、資本金1,000万円以上の営利法人（本邦に本店を有する合名会社、合資会社、株式会社及び有限会社）約15,000社を対象とする標本調査である。

３．調査方法

   調査票による郵送またはオンライン調査で、調査客体法人の自計申告による調査である。

４．調査時期、調査時点、調査周期及び公表時期

   調査時期は５月、８月、11月及び翌年２月の各月下旬で、調査時点は各月の25日である。調査周期は四半期毎(年４回)で、翌月(６、９、12月及び３月)の下旬に公表する。

５．調査内容

   調査内容は、景況感などの判断項目、売上高・設備投資などの計数項目、及び企業が直面する新たな状況を把握するための適時適切なテーマでの企業活動に対する意識についてである。

判断調査項目	自社の景況	「上昇/不変/下降/不明」のいずれかを選択
	自社の景況判断の決定要因	重要度の高い順に選択
	国内の景況	「上昇/不変/下降/不明」のいずれかを選択
	売上高	「増加/不変/減少/不明」のいずれかを選択
	経常利益	「改善/不変/悪化/不明」のいずれかを選択
	国内需要	「増加/不変/減少/不明」のいずれかを選択
	海外需要	「増加/不変/減少/不明」のいずれかを選択
	製(商)品・サービスの販売価格	「上昇/不変/低下/不明」のいずれかを選択
	原材料・製(商)品の仕入れ価格	「上昇/不変/低下/不明」のいずれかを選択
	製(商)品在庫	「不足/適正/過大/不明」のいずれかを選択
	原材料在庫	「不足/適正/過大/不明」のいずれかを選択
	資金繰り	「改善/不変/悪化/不明」のいずれかを選択
	金融機関の融資態度	「緩やか/不変/厳しい/不明」のいずれかを選択
	生産・販売などのための設備	「不足/適正/過大/不明」のいずれかを選択
	従業員数	「不足気味/適正/過剰気味/不明」のいずれかを選択
	うち臨時・パートの数	「増加/不変/減少/不明」のいずれかを選択
	収益改善のための方策	重要度の高い順に選択
計数調査項目	売上高	「実績/実績見込み/見通し」の金額
	経常利益	「実績/実績見込み/見通し」の金額
	新規設備投資額	「実績/実績見込み/計画」の金額
	うち土地購入額	「実績/実績見込み/計画」の金額
	ソフトウェア投資額	「実績/実績見込み/計画」の金額

６．集計方法

(1)判断調査項目

前期と比較した変化方向別の回答社数構成比から、先行きの経済動向を予測するＢＳＩ(Business Survey Index)を算出する。

(例)「景況」の場合
前期と比べて
　　「上昇」と回答した企業の構成比……40.0％
　　「不変」と回答した企業の構成比……25.0％
　　「下降」と回答した企業の構成比……30.0％
　　「不明」と回答した企業の構成比…… 5.0％　の場合
ＢＳＩ＝(「上昇」と回答した企業の構成比40.0%)－(「下降」と回答した企業の構成比30.0%)＝10.0%ポイント

(2)計数調査項目

回収した調査票を業種別・資本金階級別に集計し、母集団推計値を算出する。

推計値＝(集計値)／(集計法人数)×(母集団法人数)

ただし、確率比例により抽出を行った階層(資本金1～6億円)については、

推計値＝(各社の資本金額に対する計数調査項目の比率の合計)／(集計法人数)×(母集団法人の資本金合計額)

による。

７．業種の分類

日本標準産業分類（平成19年11月改訂）に則した下記の37業種に対応する。

製造業	食料品製造業	非製造業	農林水産業
	繊維工業		鉱業、採石業、砂利採取業
	木材・木製品製造業		建設業
	パルプ・紙・紙加工品製造業		電気・ガス・水道業
	化学工業		情報通信業
	石油製品・石炭製品製造業		運輸業、郵便業
	窯業・土石製品製造業		卸売業
	鉄鋼業		小売業
	非鉄金属製造業		不動産業
	金属製品製造業		リース業
	はん用機械器具製造業		その他の物品賃貸業
	生産用機械器具製造業		宿泊業、飲食サービス業
	業務用機械器具製造業		生活関連サービス業
	電気機械器具製造業		娯楽業
	情報通信機械器具製造業		学術研究、専門・技術サービス業
	自動車・同附属品製造業		医療、教育
	その他の輸送用機械器具製造業		職業紹介・労働者派遣業
	その他製造業		その他のサービス業
			金融業、保険業