本調査は、資本金１億円以上の法人企業について、設備投資の実績及び計画並びに企業経営者の景気と経営に対する判断及び見通しを調査したものである。
国内に本社又は主たる事務所をもって企業活動を営む資本金１億円以上の法人企業（約37,600社）から、内閣府が定める方法により選定した4,510社を対象とした。
6月、9月、12月及び翌年3月の年4回で、調査時点は、6月、9月、12月は各月25日、3月は10日である。
調査客体法人の自計申告により行った。
なお、資本金が100億円以上の法人企業については原則として全数調査、100億円未満の法人企業は、層化任意抽出法により選定した法人について調査した。
(1) 今期３か月の判断とは調査時点を含む四半期を1期前と比較した場合の判断、来期３か月及び再来期３か月の見通しとは今期を基準にその翌期及び翌々期をそれぞれの1期前と比較した場合の判断見通しである。ただし、在庫水準と生産設備については、それぞれの調査期間における判断と見通しである。
(2) 第１、３〜12図、第１〜19表及び付表における最近3期は、それぞれ(1)による今期の判断、来期の見通し及び再来期の見通しである。
(3) 判断指標（BSI:Business Survey Index）とは「上昇（強くなる・増加・過大）の割合−下降（弱くなる・減少・不足）の割合」である。
(4) 設備投資の公表数値は、母集団推計値である。また、算出基準は工事進捗ベース（建設仮勘定を含む有形固定資産の減価償却前増加額）である。
(5) 季節調整法は、センサス局法II、Ｘー11を用いた。
(6) 集計上の産業分類は、日本標準産業分類を基準とする会社ベースでの主業分類に基づいて行った。
(7) 昭和63年３月調査より、日本電信電話(株)、第二電電(株)等７社、ＪＲ関係７社及び電源開発(株)を調査対象に加えるとともに、日本電信電話(株)、第二電電(株)等７社については60年４〜６月期、ＪＲ関係７社については62年４〜６月期に遡及して集計に加えた。
(8) 平成元年６月調査より消費税を除くベースで調査した。
(9) 平成10年６月調査より以下のとおり産業分類の見直しを行い、昭和59年６月調査に遡及して集計を行った。
問い合わせ先
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