法人企業動向調査の解説Business and Investment Survey of Incorporated Enterprises

  1. 調査の目的

    本調査は、資本金1億円以上の法人企業について、設備投資の実績及び計画並びに企業経営者の景気と経営に対する判断及び見通しを調査したものである。

  2. 調査対象

    国内に本社又は主たる事務所をもって企業活動を営む資本金1億円以上の法人企業(約37,600社)から、内閣府が定める方法により選定した4,510社を対象とした。

  3. 調査時期及び調査時点

    6月、9月、12月及び翌年3月の年4回で、調査時点は、6月、9月、12月は各月25日、3月は10日である。

  4. 調査方法

    調査客体法人の自計申告により行った。
    なお、資本金が100億円以上の法人企業については原則として全数調査、100億円未満の法人企業は、層化任意抽出法により選定した法人について調査した。

  5. 利用上の注意

    (1)今期3か月の判断とは調査時点を含む四半期を1期前と比較した場合の判断、来期3か月及び再来期3か月の見通しとは今期を基準にその翌期及び翌々期をそれぞれの1期前と比較した場合の判断見通しである。ただし、在庫水準と生産設備については、それぞれの調査期間における判断と見通しである。

    (2)第1、3~12図、第1~19表及び付表における最近3期は、それぞれ(1)による今期の判断、来期の見通し及び再来期の見通しである。

    (3)判断指標(BSI:Business Survey Index)とは「上昇(強くなる・増加・過大)の割合-下降(弱くなる・減少・不足)の割合」である。

    (4)設備投資の公表数値は、母集団推計値である。また、算出基準は工事進捗ベース(建設仮勘定を含む有形固定資産の減価償却前増加額)である。

    (5)季節調整法は、センサス局法II、X—11を用いた。

    (6)集計上の産業分類は、日本標準産業分類を基準とする会社ベースでの主業分類に基づいて行った。

    (7)昭和63年3月調査より、日本電信電話(株)、第二電電(株)等7社、JR関係7社及び電源開発(株)を調査対象に加えるとともに、日本電信電話(株)、第二電電(株)等7社については60年4~6月期、JR関係7社については62年4~6月期に遡及して集計に加えた。

    (8)平成元年6月調査より消費税を除くベースで調査した。

    (9)平成10年6月調査より以下のとおり産業分類の見直しを行い、昭和59年6月調査に遡及して集計を行った。

    1. 「造船」を「その他の輸送用機械」に合併。
    2. 「印刷・出版」を「その他の製造業」に合併。
    3. 「卸売・小売業,飲食店」の内訳を廃止し、「卸売業」と「小売業,飲食店」に分割。
    4. 「運輸・通信業」の内訳を廃止し、「運輸業」と「通信業」に分割。
    5. 「電力業」と「ガス業」を合併し、「電力・ガス業」とする。
    6. 「サービス業」を「サービス業(除くリース業)」と「リース業」に分割。
    7. 製造業を素材型、加工型に分類。

問い合わせ先

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