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法人企業景気予測調査の実施について:法人企業景気予測調査(平成16年6月2日)Business Outlook Survey


内閣府「法人企業動向調査」は、財務省「財務省景気予測調査」と一元化し、 平成16年度から新たに「法人企業景気予測調査」として実施することになりました。 そこで、法人企業景気予測調査の内容、特色等について説明します。


  1. 目的

    本調査は、企業活動の現状と先行き見通しに対する経営者の判断を調査し、 経済・財政政策運営の基礎資料を得ることを目的としています。


  2. 調査範囲

    資本金1千万円以上の法人企業が対象となります。


  3. 調査方法

    調査票(PDF形式:193KB)別ウインドウで開きますによる郵送またはオンライン調査です。


  4. 調査周期・公表時期等

    調査周期は四半期で、調査時期、公表時期は以下のとおりです。


    表1 調査時期及び公表時期
    調査期 調査時期 公表時期
    4-6月期調査 5月下旬~6月上旬 6月下旬
    7-9月期調査 8月下旬~9月上旬 9月下旬
    10-12月期調査 11月下旬~12月上旬 12月下旬
    1-3月期調査 2月下旬~3月上旬 3月下旬

    ※第1回調査  平成16年4-6月期調査公表日  6月24日(木)8時50分~


  5. 調査対象企業(標本)数の拡充について

    これまでの内閣府法人企業動向調査における調査対象企業(標本)数は約4,500社でしたが、 これを15,000社に拡充することにより統計精度の向上を図ります。


  6. 業種分類の見直し

    日本標準産業分類が平成14年3月に改訂されました。 主な内容は、大分類では、情報化の進展に対応し、運輸通信業から情報通信業の分離。 サービス化、少子高齢化に対応し、サービス業の細分化及び医療・福祉、教育・学習支援業の新設。 中分類では、情報技術の進展と関連産業の発展を踏まえた電気機械製造業と情報通信機械製造業の分割等です。 法人企業景気予測調査では、この改訂日本標準産業分類に則した業種分類を設定(表2参照)しております。


    表2 法人企業景気予測調査業種分類(34業種)
    製造業  食料品製造業
     繊維、衣服製造業
     木材・木製品製造業
     パルプ・紙・紙加工品製造業
     化学工業
     石油製品・石炭製品製造業
     窯業・土石製品製造業
     鉄鋼業
     非鉄金属品製造業
     金属製品製造業
     一般機械器具製造業
     電気機械器具製造業
     情報通信機械器具製造業
     自動車・同附属品製造業
     その他の輸送用機械器具製造業
     精密機械器具製造業
     その他の製造業
    非製造業  農林水産業
     鉱業
     建設業
     電気・ガス・水道業
     情報通信業
     運輸業
     卸売業
     小売業
     不動産業
     飲食店・宿泊業
     リース業
     広告・その他の事業サービス業
     生活関連サービス業
     娯楽業
     医療、教育
     その他のサービス業
     金融・保険業

  7. 調査内容

    調査内容は、景況感などの判断項目と売上高、設備投資などの計数項目を調査するもので、 基本的に両統計の調査項目を継承したものとなっています。 しかし、設備投資については拡充を図りました。 これまで内閣府法人企業動向調査では、資本金が1億円以上の企業を調査対象とし、 財務省景気予測調査では、資本金が1億円未満の企業を調査対象としておりましたが、 法人企業景気予測調査では、一貫した調査が可能となります。

    また、意識調査においては企業活動の変化に対応したタイムリーかつスポット的な 調査を行うための項目を新たに設けております。 初年度においては、収益改善のために企業がどのような方策を考えているかを調査する こととしました。 なお、次年度以降においては、企業が直面する新たな状況を踏まえて、適時適切なテーマを 選択し、調査を行うこととしています。


以上、法人企業景気予測調査の特色等を概観しました。 内閣府法人企業動向調査と財務省景気予測調査の一元化により誕生する法人企業景気予測調査は、 この種のビジネス・サーベイとしては我が国最大規模となります。 調査にご協力いただく企業の皆様を始めとする関係者の方々のご支援を得つつ、 信頼度の高い統計にしていきたいと考えております。


問い合わせ先

内閣府 経済社会総合研究所景気統計部
電話03-6257-1630(ダイヤルイン)
内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan経済社会総合研究所
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館