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平成17年12月実績および平成18年1~3月見通し:機械受注統計調査報告

平成18年2月10日
経済社会総合研究所


機械受注統計調査の解説


調査結果の概要

  1. 機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、17年11月前月比11.2%増の後、 12月は同3.9%増の2兆5,355億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比1.0%増の1兆2,076億円、 官公需は同4.3%減の2,397億円、外需は同0.5%増の9,848億円、 代理店は同11.6%増の1,125億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、 17年11月前月比2.3%増の後、12月は同6.8%増の1兆1,297億円となった。 このうち、製造業は同3.0%増の4,957億円、非製造業(除く船舶・電力)は 同4.2%増の6,354億円となった。

  4. 10~12月をみると、受注総額は前期比0.6%増の7兆1,702億円となった。 需要者別にみると、民需は同4.0%増の3兆4,977億円、 官公需は同8.0%増の7,391億円、 外需は同0.6%増の2兆7,057億円、 代理店は同9.8%増の3,362億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同4.1%増の3兆2,208億円、 製造業は同1.5%増の1兆4,074億円、 非製造業(除船舶・電力)は同6.1%増の1兆8,117億円となった。

  5. 1~3月見通しをみると、受注総額は前期比6.5%増の7兆6,380億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同3.6%増の3兆6,230億円、官公需は同9.2%減の6,713億円、 外需は同7.7%増の2兆9,141億円、代理店は同6.2%減の3,156億円の見通しになっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同1.3%増の3兆2,627億円、製造業は同0.9%減の 1兆3,950億円、非製造業(除船舶・電力)は同2.6%増の1兆8,584億円の見通しになっている。

  6. 平成17年実績をみると、受注総額は前年比4.4%増の27兆5,834億円になっている。 需要者別にみると、民需は同6.5%増の13兆3,544億円、官公需は同11.9%減の2兆9,499億円、 外需は同8.5%増の10兆292億円、代理店は同4.2%減の1兆2,499億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同7.1%増の12兆3,649億円、製造業は同9.5%増の 5兆4,575億円、非製造業(除船舶・電力)は同5.3%増の6兆9,347億円になっている。

(備考)
  • 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
第1表  対前月比

報告書(PDF形式)

(注)PDF形式のファイルを開くにはAcrobat Readerが必要です。

統計表(CSV形式)

参考

(( 参考1 ))

(( 参考2・Excel形式 ))

今後の公表予定は統計調査公表予定一覧をご覧ください。

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グラフ:機械受注額の推移

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第1表  主要需要者別機械受注額

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第2表  民需の業種別機械受注の伸び

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