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機械受注統計調査報告 平成18年6月実績および平成18年7~9月見通し |
平成18年8月9日
経済社会総合研究所
(( 調査結果の概要 ))
機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、18年5月前月比1.7%減の後、 6月は同10.6%増の2兆8,346億円となった。
需要者別にみると、民需は前月比5.5%増の1兆3,049億円、 官公需は同9.3%増の2,511億円、外需は同22.5%増の1兆1,344億円、 代理店は同6.0%減の1,224億円となった。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、 18年5月前月比2.1%減の後、6月は同8.5%増の1兆2,114億円となった。 このうち、製造業は同25.6%増の5,849億円、非製造業(除く船舶・電力)は 同3.6%減の6,326億円となった。
4~6月をみると、受注総額は前期比4.7%増の8兆67億円となった。 需要者別にみると、民需は同7.7%増の3兆8,148億円、 官公需は同1.5%減の7,358億円、 外需は同3.6%減の3兆255億円、 代理店は同23.0%増の3,727億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同8.9%増の3兆4,685億円、 製造業は同8.9%増の1兆5,435億円、 非製造業(除船舶・電力)は同10.0%増の1兆9,430億円となった。
7~9月見通しをみると、受注総額は前期比0.8%減の7兆9,396億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同3.9%増の3兆9,631億円、官公需は同9.5%減の6,657億円、 外需は同4.0%減の2兆9,034億円、代理店は同1.6%減の3,667億円の見通しになっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同4.9%増の3兆6,397億円、製造業は同12.0%増の 1兆7,291億円、非製造業(除船舶・電力)は同0.6%減の1兆9,322億円の見通しになっている。
(備考)季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、 需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
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