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平成18年12月実績および平成19年1~3月見通し:機械受注統計調査報告

平成19年2月9日
経済社会総合研究所

機械受注統計調査の解説

調査結果の概要

  1. 機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、18年11月前月比14.2%増の後、 12月は同15.0%減の2兆3,851億円となった。

  2. 需要者別にみると、民需は前月比0.7%減の1兆1,579億円、 官公需は同3.5%減の2,214億円、外需は同30.9%減の8,998億円、 代理店は同1.3%増の1,203億円となった。

  3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、 18年11月前月比3.8%増の後、12月は同0.7%減の1兆562億円となった。 このうち、製造業は同0.1%増の4,971億円、非製造業(除く船舶・電力)は 同5.5%減の5,576億円となった。

  4. 10~12月をみると、受注総額は前期比3.8%増の7兆6,453億円となった。 需要者別にみると、民需は同1.2%減の3兆4,177億円、 官公需は同6.4%減の6,599億円、 外需は同15.9%増の3兆2,906億円、 代理店は同12.8%増の3,511億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同2.0%増の3兆1,458億円、 製造業は同3.5%減の1兆4,463億円、 非製造業(除船舶・電力)は同6.9%増の1兆7,061億円となった。

  5. 1~3月見通しをみると、受注総額は前期比4.0%減の7兆3,379億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同1.5%増の3兆4,631億円、官公需は同5.3%減の6,247億円、 外需は同7.6%減の3兆400億円、代理店は同4.4%減の3,354億円の見通しになっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同2.2%増の3兆2,136億円、製造業は同5.8%増の 1兆5,306億円、非製造業(除船舶・電力)は同0.7%減の1兆6,934億円の見通しになっている。

  6. 平成18年実績をみると、受注総額は前年比11.1%増の30兆6,534億円になっている。 需要者別にみると、民需は同6.7%増の14兆2,482億円、官公需は同3.8%減の2兆8,378億円、 外需は同22.0%増の12兆2,405億円、代理店は同6.2%増の1兆3,269億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同4.0%増の12兆8,537億円、製造業は同8.2%増の 5兆9,074億円、非製造業(除船舶・電力)は同0.6%増の6兆9,728億円になっている。

(備考)
  • 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。
第1表  対前月比

報告書(PDF形式)

(注)PDF形式のファイルを開くにはAcrobat Readerが必要です。

統計表(CSV形式)

参考

(( 参考1 ))

(( 参考2・Excel形式 ))

今後の公表予定は統計調査公表予定一覧をご覧ください。

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グラフ:機械受注額の推移

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第1表  主要需要者別機械受注額

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第2表  民需の業種別機械受注の伸び

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