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機械受注統計調査報告 平成20年6月実績および平成20年7〜9月見通し |
平成20年8月7日
経済社会総合研究所
(( 調査結果の概要 ))
機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、20年5月前月比10.8%増の後、 6月は同4.8%減の2兆6,993億円となった。
需要者別にみると、民需は前月比5.5%増の1兆2,608億円、 官公需は同4.4%増の2,410億円、外需は同12.1%減の1兆845億円、 代理店は同19.7%減の1,001億円となった。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、 20年5月前月比10.4%増の後、6月は同2.6%減の1兆851億円となった。 このうち、製造業は同3.9%増の5,123億円、非製造業(除く船舶・電力)は 同3.3%減の6,031億円となった。
4〜6月をみると、受注総額は前期比1.4%減の8兆945億円となった。 需要者別にみると、民需は同1.3%減の3兆5,958億円、 官公需は同5.9%増の7,397億円、 外需は同3.9%減の3兆3,362億円、 代理店は同3.2%増の3,332億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同0.6%増の3兆2,091億円、 製造業は同2.7%増の1兆4,455億円、 非製造業(除船舶・電力)は同1.0%増の1兆7,996億円となった。
7〜9月見通しをみると、受注総額は前期比2.9%減の7兆8,632億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同2.5%減の3兆5,067億円、官公需は同1.5%減の7,286億円、 外需は同0.1%減の3兆3,318億円、代理店は同6.4%増の3,544億円の見通しになっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同3.0%減の3兆1,135億円、製造業は同4.0%減の 1兆3,882億円、非製造業(除船舶・電力)は同3.0%減の1兆7,464億円の見通しになっている。
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